大晦日。

　パンデミックインフルエンザ情報は国内外、特に気になる情報は流れていない。

　インド、パキスタンでの流行拡大が報じられているが、数値としてはそれほど大きくはない。米国のミネソタでは死者が先週１人出たと言うが、現在はインフルエンザ様疾患で外来を訪れる患者数は極めて少ないとされる。

　日本では先々週の定点情報を最後に本年度は流行情報は発表されない。

　地域の保健所とマスコミが連携して、もう少し流行情報を社会に提供すべきと思うが、流行が下火になってくるとニュース性がないことと、一般市民の関心が薄れることが加わって、情報は加速度的に減少するようだ。

　しかし保健行政的には、健康危機管理の観点から考えると、一般市民へ情報の提供は不可欠で、それは公衆衛生学的手法の応用現場である地域保健所の義務でもある。

　現在、各地域の関連機関のウエブを見ていると、保健所および地域の保健センターの役割が改めて問われるような気がする。

 

　海外の状況は、ＷＨＯもコメントしているように北米とヨーロッパの多くでA/H1N1の感染者数は減少している。ほぼ例年の季節性インフルエンザの発生数、またはそれ以下の状況となっている地域が多い。

　何度も繰り返しているが、流行状況と気温の高低には関連性がない。

　むしろ、このA/H1N1ウイルスの特性として、環境気温が２０℃台の状況が感染性を高める傾向にあるようだ。一般的にインフルエンザは、冬期間の低気温化で流行すると考えられてきた。それが”気温伝説”化したように思うが、赤道近くの、季節が明確に区分されない熱帯地域では、インフルエンザはいつでも発生しているようだ。香港もそれに近い。

　確かにインフルエンザウイルスは飛沫物と一緒に体外に出た場合、気温が低い程長生きする。零度前後なら相当な期間生きているようだ。それが２０℃を超えると短時間で死ぬ。

　そう考えると寒い冬に流行する理由が分かるような気がするが、飛沫物を介した接触感染がそれほど主となっていないインフルエンザウイルスのタイプなら、そのような理由は感染性には無関係かも知れない。ＲＳウイルス等の冬期間の風邪の原因ウイルスの場合は、そうした飛沫物質を介した接触感染が多いことが知られている。

　インフルエンザウイルスの”生態”は分かっていない部分が多い。単に”気温伝説”で、その感染力を語るのは、あまり根拠のない一般論に過ぎないかも知れない。

 

　A/H1N1インフルエンザの今後の行く末を論じる報告も多い。

　昨日更新されたヨーロッパＣＤＣの週報で、１９６８年の香港インフルエンザで第２波が強大であった理由を論じている。

　なお１９５７年のアジアインフルエンザでは、第２波は第１波よりも遙かに弱小だったようだ。

　下図は、英国における香港インフルエンザ流行推移を表している。１９６８年の夏頃に現れたH3N2インフルエンザウイルスは翌年１９６９年の２月をピークに流行したが、その程度は例年の季節性インフルエンザと同じレベルであったが、その年の冬には２倍の感染者数を出す大流行になった。その原因はウイルスの感染率の高まりとされる。なお波の１番目は１９６８年初冬の季節性インフルエンザである。

　

 

　香港インフルエンザの場合と、現在のA/H1N1インフルエンザの流行パターンは明らかに異なる。A/H1N1の秋から流行した第２波は、通常の季節性インフルエンザの感染者数の数倍は発生している。

　参考までに米国のグラフを示すが、カナダも類似である。日本でも同じであるが、日本の場合は明確な第１波はない。

　米国における２００７年と２００９年の初冬の流行ピークは例年の状況を表し、２００８年の初冬の流行は、香港型ブリスベン株の大流行を表している。A/H1N1の、この秋の第２波はそのブリスベン大流行以上であった。

　こうした状況を見ると、A/H1N1インフルエンザの特性は、１９６８年の香港H3N2インフルエンザとは明らかに異なる。１９６８年の香港インフルエンザの第１波ではそれほど多くの人が感染してなく、集団免役の獲得は小規模だったと推定される。

　A/H1N1が来秋に流行することは明らかと思うが、ただ集団免役が相当獲得されていることと、今後ワクチン接種が進むと、それほどの流行波とはならないと推定される。

　

 

　フランス保健省がA/H1N1感染者数の推定値を発表した。
　初期医療機関におけるサーベイランス結果等から推定している。
　フランス国内とコルシカ島のフランス人（人口６２４０万人）の中で、７９０万から１４８０万人が感染したと推定。１３～２４％の国民が感染済みと推定している。
　一方、ワクチン接種率は３３０万人とされ（予想外に少ない！）、この数を既感染者数に加えると、１１２０万～１８１０万人のフランス人がH1N1ウイルスに免疫になっていると考えられる。推定値は人口の１８％～２９％（中央値２３％）。

　日本では感染者数が大体１５００万人、ワクチン接種者数も大体１５００万人のようだから、免疫を獲得した層は３０００万人となる。人口の２３％であり、偶然にもフランスと類似だ。（しかしワクチン接種数は、もしかしたら単に全国に配布したワクチン数からも知れない。１０ＭＬバイアルは相当量が残破棄されているという話もあるから、そうなると実際の接種者数は１０００万人を下回っているのか知れない？）。

　

　ただしこれらの数値は全年齢層の平均である。易感染層の２０歳以下に絞ると、多分この数値は倍以上になる可能性がある。すなわち５０～６０％。それは各国とも同じ状況と考えられる。

　こうした理由からも、このA/H1N1インフルエンザが来秋に猛烈な波となった押し寄せてくることは考えられないと、現在、管理人は考えている。

　

　また日本の場合、新年明けからの冬季間に、どれだけの発生があるかも疑問に思っている。

　多分受験生達の間で（浪人生も含めて）、それほどの発生は見ないと考えている。

　　

　流行の小康状態継続が確認されるのは学校が再開される１月中旬ではあるが、その前に米国やカナダの情報も参考になりそうだ。もっともカナダ保健省は４９週（１２月６日～１２月１２日）以後、さぼって更新してない。クリスマス休暇に入ったのだろう。もっとも流行は、平年のインフルエンザの流行閾値を下回ってしまったから、担当部署の職員も安心して家族で休暇に入ったのかも知れない。

 

　午後からいくつかの気になる情報が流れた。

　北朝鮮政府が国内にH1N1インフルエンザ警報を発して、感染者の治療が何よりも優先されなければならないと緊急通達したようだ。ソウルに基盤を置く仏教徒の北朝鮮救援団体の｛良き友｝が発表した。ウオールストリート・ジャーナルやワシントンポスト等が取り上げている。これまでこのような通達は２回しか発信されたことはなく、１回目は朝鮮戦争の際の重症傷病兵の治療、２回目は２００２年に韓国との間でトラブルが起きたときの、やはり重症傷病兵の治療に対してであったとされる。

　北朝鮮で相当な感染者と死者が出ている可能性がある。感染者の多くは栄養失調の子供達であることが懸念される。韓国から１２月１８日に送られたタミフルとリレンザは有効に使用されているのだろうか？

　ＷＨＯ他の国際的支援団体も介入しているとは思うが、非常に気になる。ＷＨＯ声明には出ていない。

 

　世界的医学雑誌である｛ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（New.Engl.J.Med）｝に２編のH1N1関連論文が発表された。

　一つはH1N1インフルエンザの家庭内感染に関する研究で、これまでのパンデミック、及び季節性インフルエンザに比較して感染率は非常に低いと結論されている。感染者の出た２１６家庭の中で２７％の家庭でしか二次感染者が出ていなく、二次感染者の多くは小児と十代の年齢層であったようだ。感染者が出た家庭の全家族員６００人中で感染したのは１３％に過ぎなく、これは香港インフルエンザ、アジアインフルエンザ（１４～２０％）、および季節性インフルエンザ（１０～４０％）に比較して明らかに低いとされる。簡単に言えば家庭内で感染者が出た場合、他の家族が感染する確率は八分の一に過ぎないと言える。また感染は小児の方が成人の倍の頻度で起き、特に４歳以下の子供は家庭での感染率が高いようだ。

　日本国内でも家庭内感染は非常に低いと思うが、調査報告は未だ出ていないと思う。

　もう一つは４月から５月に発生したニューヨークの高校内における集団感染の詳細である。ニューヨーク市保健局がまとめている。高校内での感染者１からの感染率は３．３人とされ（３．３人へうつす）、非常に学校内での感染率は高かったとされる。

　神戸の高校での分析は発表されていたのだろうか？管理人は分からないが。

　上記２編の研究論文の意味することを簡単に説明すると；

　　　易感染層が密に集合する環境下ではA/H1N1ウイルスの感染率が高いが、成人の比率が高い小さな集団で、それほど密に接触する環境でなければ感染率は低い。そうした意味でも、このA/H1N1感染は、明らかに飛沫感染が中心と考えられる。ウイルス感染が続いている間は、易感染層が密な集団を作ることは避けた方が良いと思われる。個々の間隔が２メートル離れた状況での集会は比較的安全と思われるし、また易感染層以外での集団形成による感染の危険性は極めて低いと考えられる。

 

　キエフからウクライナ情報が発信された。

　インフルエンザおよびインフルエンザ様疾患での死者数が増えているという。特にこの２４時間での感染者数が多いという。また２４時間以内に１８人が死亡している。

　少々心配な状況ではあるが、致死率を計算すると感染者総数３７２万２千人であるから、０．０１８％となる。この値は米国並みである。人口は約３７００万人。

　いったん治まったかに見えたが、また流行がぶり返したのだろうか？

　

　もう少しで、このサイトを開設してから５年間を経過する。
　正確なアクセス数は５００万件を超えている。
　訳した海外情報は２万件を超えているはずだ。
　本年４月までのH5N1鳥インフルエンザを中心とする情報と、５月以降のH1N1パンデミックインフルエンザを中心とする情報は本質的に全く異なる。
　H5N1鳥インフルエンザから発生する”新型インフルエンザ”は、仮想感染症であったから、やや科学的、医学的、公衆衛生学的情報が中心であった。色々な可能性がありえる仮想感染症であったから、海外における研究発表、家きんでの発生報告、希に人で発生する報告、人における治療方法、ウイルス変異の問題、人へ感染するためのウイルスにとって必要な変異の問題等、多岐に渡った。
　一方、４月下旬から発生したA/H1N1インフルエンザに関しては、焦点とするテーマが全く異なってしまった。それは仮想感染症ではなく、実際に目の前で起き出した感染症だったからだ。
　感染者の増加、症状の重さ、感染拡大対策等。それは学問的というよりも、行政的、または保健所的対策内容が中心となった。
　その対策内容は海外と日本では全く異なった。
　欧米の保健局からは頻繁に情報は、定期的に発表された。しかし日本の厚労省や保健所からの発表のほとんどは行政的通知内容に過ぎない。
　こうした内容を当ウエブで扱うべきかどうかを悩んだ。それは行政の問題で、パンデミック・インフルエンザに関する公衆衛生的問題から逸脱している可能性もあった。
　ウエブの中断も視野に入っていた。
　しかし、多くの質問メールと支援する情報提供者も現れた。
　結局ウエブは昨年までの流れから大きく方向性を変え、この2009A/H1N1インフルエンザ情報を追い続けたが、その内容は世界の状況と対策、そして日本における対策問題、そしてそのコメントが中心になった。
 
　先日ある会で言われた。
　ウエブ維持に相当時間を要しているんじゃないですか？見ていると１日中更新しているようですね？
　H1N1が流行する前は、１日合計３～６時間の情報収集と翻訳作業だった。しかし現在は合計５～８時間の作業になっている。最終チェックは午後１１時前後だ。海外情報を３０分間チェックしても重要情報が無ければウエブは更新しない。しかし内容が多彩になってきているからチェックにも時間がかかる。海外での情報だけなら、少しは短くなると思うが、日本の情報から、日本における感染拡大状況と、その予測を色々と考えたり、調べたりする時間が結構かかる。
　先に質問した方は、それも無料で…、と付け加えた。
　こういうウエブが有料で行えるかどうかは知らないが、危機管理情報集を売ることは理屈に反する。（管理人が出版もしていることから、その金儲けのためにやっているのか！という罵倒のメールも某人から入ったことがある）。

　A/H1N1インフルエンザは、もはや季節性インフルエンザの範疇に入ってきている。
　その対策や情報発信は、本来、保健行政とマスコミの役割に違いない。
　新年度からは内容を一新して、主にH5N1鳥インフルエンザを中心にした海外情報だけにして行こうかとも思っている。
　ネットのウォッチングはせいぜい３時間程度に抑えることが出来たら、心身の健康の回復を図れそうにも思うが。私的な行動は最低限に抑えられている。九州も含めて講演は日帰りが基本となってしまった。情報収集とウエブ更新のための、夜と早朝の時間が必要だからだ。ホテルでノートを使っての更新は不眠症に陥る。
 
　本日の海外報道に、ＷＨＯの事務局長マーガレット・チャン女史の記者会見での談話が出ている。この内容は昨日も日本の通信社も含めて、多くの報道機関が掲載していた。しかし、その内容は報道機関により異なり、チャン女史の言わんとする本質を伝えていた記事は意外と少なかった。
　本日の英国のＢＢＣニュースでは、ＷＨＯ事務局長が今世界に向かって言いたいことを適切にまとめてある。他の英国報道でも同じだ。
　次に各報道機関の、女史の記者会見における談話のタイトルをいくつか紹介する。
　・英国　スコットマン：ＷＨＯ、西欧でブタインフル流行が下火になったからと言って警戒を緩めるべきではないと警告
　・米国　ＡＰ通信　：パンデミックは過ぎ去ってはいない
　・米国　ニューヨークタイムズ：ＷＨＯ事務局長、ブタインフルエンザのパンデミックは続くと予想
　・英国　ＢBC News：　ブタインフルエンザウイルスは未だ変異する可能性はある、ＷＨＯが警告
　この中でチャン女史は、結局のところA/H1N1はパンデミックではあるが、現状ではさほど怖いものではないだろう。しかしＷＨＯとしては警戒感を継続することを求める。なぜならばウイルスが変異する可能性もあるからだ。そのように語っている。そして、唐突にH5N1鳥インフルエンザに対する準備が十分なされていないと警告している。
　でもこれはどうなのだろうか？この数年間ＷＨＯはH5N1ウイルス変異によるパンデミックインフルエンザの脅威を訴え、世界中にタミフルの備蓄を勧め、プレパンデミックワクチンの製造を促し（これらには大手製薬業界の関与説も一部には流れている）、しかし昨年秋のエジプトの国際会議では、ＷＨＯの高官や国連のインフルエンザ対策責任者の口から、世界は余りにもH5N1ウイルスに的を絞りすき、また過剰に警戒心を煽ってきたかも知れないとの談話が発表されもした。そしてパンデミック対策として、もっと視野を広げて他のウイルスにも目を向けるべきだとの専門家達の意見が主流となったはずだ。
　このＷＨＯ事務局長の発言は、ＷＨＯとしての意見なのだろうか？気になる。女史は、もっとH5N1対策に力を注げと、言わんばかりである。
　６月１１日のパンデミック宣言もインパクトはなかった。パンデミックとは病原性の高さとは関係はない。今、このウイルスが世界中に拡大はしているが、病原性は通常の季節性インフルエンザと変わりはない、と説明し、世界を煙に巻いた。
　未だに途上国ではH5N1インフルエンザ相当の対策を行っているところもあれば、欧米のように、季節性インフルエンザよりも軽いとの意識が蔓延し、ワクチン接種すら受けない人々が多い国もある。
　日本では反応はいびつだ。このA/H1N1インフルエンザに関して、ただ”新型”のインフルエンザという、実態のないイメージで捉えられている可能性がある。
　この”新型インフルエンザ”という奇異なる名前のインフルエンザは何だったのだろうか？シームレスにH5N1対策から続いてきている、この”新型”という言葉を整理する時期が来ているようにも思える。
　チャン女史は多分、パンデミックインフルエンザというものは、このようなH1N1インフルエンザを指すのではなく、本当はH5N1のような危険なインフルエンザを言うのである、だから真のパンデミック対策が急がれるのだと言いたいのだろうと思うが、果たしてH5N1にいつまでもＷＨＯがこだわるのは正当なのだろうか？
　昨日のニューヨークタイムズの取り上げ方は予想外に小さく、淡泊であった。

　韓国人が総長を務める国連と、中国人が事務局長を務める国連組織のＷＨＯは、世界の報道機関に対する影響力が小さくなっている。米国のオバマ、そしてＣＤＣが、政治と公衆衛生の世界で、それぞれ中心となってきているのは間違いはない。
　今日のＢＢＣニュースの内容の訳文を｛詳細｝に掲載する。

 

　厚労省から次のようなタイトルの発表があったようだ。

　”死亡リスクとの関連調査へ 新型ワクチンで厚労省”

　厚労省によると、国内でこれまでに新型ワクチンの接種を受けた人は推定で最大１４９２万人。接種が進むにつれ、死亡や重い副作用の報告も集まっている。死亡者は主に重い持病のある高齢者で、２７日までに１０４人が報告された。

　この問題は気になっていたが、重大な基礎疾患を保有した高齢者でワクチン接種を受けた人は何人いるのかが、まず問題だ。そうした層でのワクチン接種の死亡率が高いのかどうかをまず発表すべきだ。それは難しい作業ではないと思う。多分、若年層よりも遙かに死亡率は高いに違いない。その高さが問題だ。とりあえず数値を明らかにすべきと思う。

　また従来の季節性インフルエンザワクチンではどうだったのだろうか？そのデータはあるはずだと思う。

　報道によると、調査は来春から関連学会で始めるという。詳細の分析には時間が要すると思われるが、今必要なのは、重大な基礎疾患を保有した高齢者がワクチンを接種すべきかとうかという問題である。国内でワクチンを接種した累積数は１４９２万としても、その内訳はデータとしてすぐに分かるはずだ。高齢者は基礎疾患を保有する場合のみ優先接種の対象だ。どの程度の数が接種しているのだろうか？

 

　英国、ウエールズからの情報。

　現在ウエールズでは、H1N1インフルエンザは例年の季節性インフルエンザの発生程度よりも低いとされる。保健局の担当局長は、今冬にはH1N1の再流行（第３波）はないだろうが、来秋のインフルエンザ開始時期には、季節性インフルエンザとなって再流行する可能性が高いと談話を発表した。また今冬に流行しないという絶対的保証があるわけではないから、ハイリスク者は出来るだけワクチン接種を受けるようにと呼びかけた。

　また現在ウエールズで家庭医の元を訪れているインフルエンザ様症状の患者多くは、冬期間の代表的感冒ウイルスであるＲＳウイルスによる感冒であるとされる。

　ＲＳウイルスによる風邪は日本でも増加してきている。 

 

 

　暮れも押し迫るという感じなのだろうか？

　カナダ保健省のインフルエンザ週報が更新されない。本来は２５日に５０週（１３日～１９日）更新であるが、クリスマスと週末のために遅れているようだ。米国ＣＤＣは予定通り更新した。

　カナダの場合、前週には既に平年のインフルエンザ感染者発生数以下まで数値は低下していたから、それがさらにゼロに近づきつつある情報を確認することに過ぎない。

　日本での状況は不明瞭なままだ。

　定点情報は昨日国から発表になったが、それがマスコミを通じて社会に明確に伝えられていない。感染者数が増えるのはホットなニュースで見出しは大きくなるが、減少するのはニュースにならないのだろうか？

　国平均の定点機関での感染者報告数は、既に当ぺージ上部に掲載の最新流行情報でグラフで示しているが、それは１４～２０日までの状況であり、さらに１週間経過した現在は、感染者数の減少は著しいはずと想定される。

　しかし、この感染者数は今後、暮れから正月にかけて関係機関が休みのために報告は遅れると考えられる。また医療機関も大多数は休みのために患者数の把握は出来ない状況になる。

　そういう状況はある程度止む得ないが、少なくとも２１～２７日までの定点報告だけはまとめて今年度中に発表して欲しいと思っている。それが２００９年度のインフルエンザ流行を表す最終的指標となるのだから。

　

　ミネソタ大学のCIDRAP（感染症研究と対策センター）の２８日ニュースは以下の通り。週末とクリスマスが重なりやや古いニュースしかないようだ。

　・米国ＣＤＣ、インフルエンザ患者受診者数と死者数の減少を２４日に報告
　　１２月１３日～１９日、パンデミックインフルエンザの活動性は低下し続けている。州内で広範な拡大をしているのは、前週の１１州からわずか７州に減っている。”肺炎とインフルエンザ”による死亡者数は、７週ぶりに、平年の閾値以下となり、また定点機関の外来を受診するインフルエンザ様患者数も平年の流行域を下回った。
　・ヨーロッパＣＤＣ、ほとんどの国でH1N1感染者数が減少に
　　南東部の一部の地域を除いて、ヨーロッパではH1N1ウイルスの活動性は、未だ減少し続けている。死者数は中央及び東部ヨーロッパで増加している。重症例の中でしばしば認められる”D222G/D222N変異”も認められているが、ヨーロッパＣＤＣではこの変異は軽症例でも見られ、自然変化（natural variation）の範囲内の現象であり、公衆衛生上の脅威には繋がらないだろうと説明している。

 

　インドとエジプトで感染が拡大している。

　エジプトでは、カナダとフランスから余ったワクチンを購入して学童や学生に接種を開始するという。流行が下火になった国から、流行が拡大している国へワクチンが回される感じである。因みに両国の気温は、ニューデリー　１９℃～１３℃、カイロ　２０℃～１３℃となっている（今日現在）。

 

　トルコでの感染者数が減少に転じだしているようだ。保健省の委員会のメンバーが語っている。イスタンブールの気温は１１℃～５℃。

　

　またリトアニアでは完全にパンデミックは過ぎ去ったと、同国の危機管理委員会が発表している。しかし、新たに死者が２人出て累積死者数が８人となっている。

 

 

　リトアニアの現在の気温は最高でも０℃前後となっている。上述のエジプト、インド、さらにトルコの状況と合わせて、いかにこのA/H1N1インフルエンザの活動性が低気温と関係してないかを物語る。流行が下火の英国（６℃～－１℃：ロンドン）、カナダ（０℃以下が大多数）。インフルエンザが低気温で流行が広がるというのは、このA/H1N1インフルエンザに関しては、単なる”気温伝説”に過ぎないのかも知れない。

　因みに日本で流行が遷延化している沖縄の気温は２０℃前後で推移している。流行が小康状態に入って久しい札幌等の北海道では、気温はマイナスとなる日々が多い。　

 

　国内情報では気になるものとして、ワクチン接種後の死者数が１０３人になったこと、入院相当の重症副作用が２９４件発生したことが、国から発表されている。この間の推計接種者は１４９２万人で、死亡の報告頻度は０・０００７％だった。死亡者のうち８０人が７０歳以上で、持病を持つ優先接種対象者だった。持病を持つ優先接種対象者の中での死亡率はどの程度なのだろうか？日本におけるA/H1N1による致死率は0.001%以下ではある。

　ワクチン接種により完全に感染が予防されるとしたなら、この程度のワクチン接種による死亡率は非常に低く気にかける必要はないと考えられるが、基礎疾患を持つ高齢者の場合、ワクチンを接種していても感染、死亡するケースもあるから、話は複雑になる。

 

　国内における死者の発生頻度は、報道で見る限り明らかに減少している。感染者数の減少と平行している。これは米国も同じで、インフルエンザ関連死亡者数は、完全に例年の季節性インフルエンザのそれのレベルまで下がっている。一時は週に３０人前後の小児死者数が報告されていたが、ここ２週間は９人となっている。

 

　夕方に韓国情報。

　ソウルの南方３００キロにある井邑市（チョンウプし）の豚農場でA/H1N1インフルエンザの発生が確認された。１４日に韓国内の５農場で、初の豚における感染が確認されてから１６事例目となる。異常に頻度が高いように思う。農林食料省では人からの感染と推定しているが、そんなに簡単に多くの農場で人から豚に感染するのだろうか？多くの農場で発病者からの飛沫感染でウイルスが豚に感染？？？ウ～ン…。逆に感染豚からは人に感染はしないのだろうか？

　韓国では暮れから春にかけて頻繁にH5N1鳥インフルエンザが家きんで発生し、その１ヶ月後には日本へ拡大してくるのが常である。もっとも今年の春には発生しなかったが。

　現在、豚の間でA/H1N1ウイルスが蔓延しつつあるとしたなら重大である。いつH5N1ウイルスも家きんの間で感染し出すか分からない。そうなると両ウイルスが豚に感染して、両ウイルス間での遺伝子組み替え（遺伝子再集合）が危惧される。

　人におけるA/H1N1の流行は１１月中旬にピークを終えているというが、ウイルスが豚の間に広がっているとしたなら、これは別の次元の問題として気になる。

 

　夜に入ってから韓国からの報道。

　アヒル農場でH5N2鳥インフルエンザの発生が確認されたとのこと。低病原性のH5N2と表現されているが、日本の表現では弱毒性のH5N2となる。H5型は日本では高病原性に属する。

　本当にH5N2なのだろうか？過去に初期報道が間違っていたことがあったような。

 

　カンボジアでは放し飼いの鶏でH5N1鳥インフルエンザの発生が確認されたようだ。

　なんか色々と起き出してきたのだろうか？

　

　

　

　海外報道は今年の総まとめ記事が多い。

　その中でカナディアン・プレスが、トップニュースとしてブタインフルエンザウイルスを選んだ。本日の論説としてA/H1N1をまとめてある。

 

　海外ではA/H1N1流行は下火に向かっている地域が多いが、そうした中、インドでの死者数が増えている。８７８人の死者数が公式に発表された。大雑把に計算して、インドにおけるA/H1N1の致死率が０．５％と仮定して、総感染者数は１８万人程度となる。もし０．１％程度なら１００万人前後となる。人口は約１２億。１３億の中国に次ぐ。

　中国では感染者数の減少が始まっているようだ。

　寒い地域では（または低気温になると）、このA/H1N1ウイルスは感染力を弱める可能性があるようだ（私見）。寒いロシアでも感染者数は減りだしている。モンゴルも然り。

　この理屈はインドでも当てはまるのだろうか？もうじきモンスーンの時期で、インフルエンザシーズンでもある。スペインインフルエンザの際は数え切れない程の人々が亡くなったようだ。そういう意味で気になっている国の一つである。

　

　寒さが日々増している北海道。多くの地域ではA/H1N1ウイルスは冬眠に入り出したように見える。

　しかし、羨ましいくらい暖かい沖縄では、いまだ結構な数の感染者が出ている。

　気になることとして、ウイルスは同じなのだろうか？

　時々疑問に思うことである。

 

　なぜか国内の報道の多くは霞ヶ関の”御用納め”に関するものが多く、また今年を回顧する記事も多い。

　国内におけるA/H1N1流行はどうなったのか、正確に伝える報道はあまりない。

　A/H1N1が国内で発生したときには、あれだけ大きな見出しで、多くの報道があったが、今、そのインフルエンザが小康状態に入りつつある時、その状況を伝える報道は少ない。

　”御用納め”はいいが、A/H1N1の動向を追い続けることには休みはない。小康状態に入っても、いつどのような変化が起きるか分からない。

　危険性の予知はグローバル状況に基づく。

　キューバのカストロ大統領が、休暇に入って海外から戻る自国民や旅行客に、よりA/H1N1がさらに拡大する可能性があるから、十分警戒するようにと声明を発している。

　現在夏のオーストラリアでも、休暇で海外に出てA/H1N1に感染する可能性があるからワクチン接種を呼びかけていた。

　概して世界では流行は下火に向かっている。

　問題はインドである。感染者数と死者数はいまだ増え続けている。

　アルジェリアでも感染者数は増えている。

　こうした途上国での状況は目を離せない。

 

　一方、今年発生した2009A/H1N1なるパンデミック・インフルエンザ（日本では新型インフルエンザ）に対する再評価を試みて、論説を発表する報道、人もいる。

　８月に米国大統領の科学的顧問委員会が発表した最悪のシナリオでは、今年末までに米国人の半数がA/H1N1に感染し、３～９万人の死者が発生するとした。

　著名なジャーナリストのジョン・バリーも（スペインインフルエンザの記録である”グレート・インフルエンザ”の著者として世界的に高名）、ワシントンポスト紙に、米国での死者数を８万９千～２０万７千人と予測していた。

　結果的に現時点での米国の死者数は１１０００人とされる。

 

　また６月にＷＨＯは、このA/H1N1インフルエンザのパンデミック宣言を行ったが、そのとき、パンデミックの定義から病原性の程度は外した。A/H1N1の病原性が余りにも低かったからだ。（これは現在でも同じであるが、予想出来ない急激な経過を辿る重症肺炎等の死者が問題にはなっているが、全体としての致死率は低い）。

　これまではパンデミックという言葉は、発生すると人々がバタバタと倒れるイメージを持って定義されていたはずだ。それがいとも簡単に、鼻水程度のパンデミック・インフルエンザもあり得ることになったのだ。H5N1のパンデミックなら、世界で８１００万人が死亡と世界銀行では昨年の秋に発表していた。国連の高官は１億５千万という数値も口にしていた。

　しかし世界のマスコミは十分理解してパンデミックという単語の使用方法を切り替えなかった。だから未だに社会は、バタバタ倒れるパンデミックのイメージを引きずっている感がある。特にそれは途上国で顕著な感がある。しかし、メッカの大巡礼をみても分かるとおり、３００万人が大集合してもバタバタとは倒れなかった。

　欧米の専門家が用いる2009A/H1N1インフルエンザの呼称は分かりやすい。日本における、”新型インフルエンザ”という言葉は、新年を迎えると不向きになるかも知れない。もし新たに、新しいインフルエンザ、すなわち香港型と現在のH1N1のハイブリッドウイルスが発生したとした場合、新型インフルエンザ２型とでも称しなければならなくなる。例えそのウイルスがもたらす症状が軽い咳と咽頭痛だけだったとしても。

　かってＳＡＲＳが発生したとき、”新型肺炎”なる、医学的には奇妙な呼び名が使われた。現在はＳＡＲＳという呼称だけが残っている。

　なお１年前から管理人は新型インフルエンザの病原性はシームレスに存在すると説明し、それをグラフで示している。｛詳細欄｝に示しておく。何度も掲載してきたから多くのアクセス者は知っているはずだ。

 

　この冬の”インフルエンザ”はどうなるか？　

　どのように注意する必要があるのか？

 

　　・冬期間にA/H1N1は再流行するのか？

　　　　気温が低いからと言ってウイルスが必ずしも活発化する傾向はないようだ。

　　　　ある程度易感染層（１５歳以下）が感染してしまい、またワクチン接種を受け出している。そのためウイルスが標的とする対象が少なくなっている。

　　　　海外の専門家の中にも冬季間に再流行の可能性に否定的意見を呈している人も多い。

　　・冬休み明けに”インフルエンザ”は流行するのか？

　　　　A/H1N1流行　　３割以下の可能性（小発生、限定された校区での流行）。

　　　　A/H3N2流行　　現時点では否定的（海外での発生は現時点ではなし）。

　　・バンクーバーでのオリンピックに参加する選手団が抗インフルエンザ薬を携行するという報道がなされているが、カナダではA/H1N1流行は終息している。感染者数は例年のインフルエンザシーズン以下となっている。今後再流行の心配はそれほどないと思う。

　　・エジプト、東南アジア、中国でのH5N1鳥インフルエンザの動向は？

　　　　冬季間に入ってから、家きんでの流行が懸念。人での散発的発生は起こる可能性。

　　　　本年１月中国で８人の感染者と５人の死者が出たことは記憶にも新しい。

　　　　エジプトの軽症化しているH5N1はいまだ明確に説明されていない。気になる。

 

　新年早々、戦慄が走った海外情報として、２００６年元旦のトルコでの少年のH5N1感染死であった。その頃白鳥がヨーロッパ、中東各地域で感染して死亡した。トルコでは１ヶ月間に子供達を中心に死亡が相次いだ。

　正月１週間に管理人が追った情報の中の主要なリストである。実際に翻訳して掲載した報道は、これらの数倍に当たる。

　２００６年１月

　トルコの鳥フル、ＥＵ研究機関で高病原性H5N1と確認される（７日）
　トルコ、さらに多数の疑い患者－ＷＨＯ、欧州ＣＤＣ、ＥＵ専門家現地調査へ（７日）
　トルコで３番目の死者－先に死亡した姉弟の妹が死亡（６日）
　ＷＨＯ、トルコでの鳥フル感染者多発、人人感染の疑いもありと（６日）
　トルコで姉弟が鳥フル死亡（５日）
　トルコ：８人以上の重症肺炎患者が鳥フル疑いで加療中（５日）
　中国四川省で家禽の間でH5N1鳥フルが発生（４日）
　世界の１７サイトでタミフルのインターネット違法販売の疑い（３日）
　死亡した少年等からウイルスは検出されないと、トルコ保健省が発表（２日）
　トルコ、感染疑いの子供が死亡、他に検査中の疑い患者が５人（２日）
　トルコで感染した鶏を食べた兄弟４人が発病の疑い（１日）

　

　また本年１月の中国におけるH5N1感染者の多発も緊張した。

　２００９年１月

　山西省の女児が母親から感染した疑い（２０日）
　中国湖南省で１６歳少年が発病（１９日）－＞死亡（２０日）
　インド、シッキム州で家きんの間で鳥インフル発生（１９日）
　中国、山東省で２７歳女性が鳥インフルで死亡（１９日）
　中国、山西省で女児がH5N1鳥インフル発病、重体（１８日）
　東ジャカルタで女性が死亡した疑い（１７日）
　ネパールの家きんで初のH5N1鳥インフルが発生（１６日）
　エジプト、２１ヶ月女児が発病（１３日）
　ベトナム８歳少女の姉が鳥インフル症状で、２日に死亡していたことが確認（８日）
　中国で１９歳女性が鳥インフルで死亡（６日）
　ベトナムで８歳少女が発病、快復中（６日）

 

 

　２０１０年の１月は穏やかであることを祈るが、元旦早々からロイター、ＡＰ、新華社、ＡＦＰ、時事通信、共同通信、他の通信社の記者達から、どのような情報が世界に発信されるか、それは予想できないことだ。

 

　１２月２０日～２６日までの主要な報道リスト

 

１２月２０日
欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率　朝日新聞
ワクチン要求量の減少が製造企業に経済的打撃　FINANCIAL TIMES

 

１２月２２日
専門家：パンデミックウイルスが季節性インフルエンザウイルスに置き換わる可能性を期待　Metro Canada 　（カナダ）

　
１２月２３日
２００９年、ブタインフルエンザ対策はインドネシア保健省にとって最大の課題となった：インドネシア保健省　Jakarta Globe　（インドネシア）　
中国大陸の新型インフルの感染率、徐々に下がる　中国国際放送

 
１２月２４日
ベトナム、２人の幼児がさらにブタインフルで死亡　Viet Nam News 　（ベトナム）　
オーストラリア人の三分の二はブタインフルエンザワクチンの接種を受ける気配はない：アンケート調査　RedOrbit　（国際）

　
１２月２５日
A/H1N1インフルエンザの流行は小康状態　香港保健省　　
A/H1N1インフルエンザ流行は小康状態　英国健康保護庁
妊婦の五分の一しかワクチン接種を受けていない　（英国）UK Express 　
ロシアでのブタインフル感染者数が減少に：第一副首相　The FINANCIAL　（国際）

　
１２月２６日
A/H1N1インフルエンザの流行は例年の流行域の下限に　米国ＣＤＣ
中国、回復期患者血漿を重症ブタインフル患者に投与　 The Canadian Press　（カナダ)

 

　米国における年齢別感染者数の推移

　５０週までにおけるデータ

 

　

 

上表をグラフ化 

 

　報道における専門家のコメント等に、小児に感染者が多いのは日本ばかりで、他国では成人や高齢者での死者数が多く、そのために致死率が高いのだ、だから今後も日本では成人層での感染者数が増えるであろう、等の記載がある。

　しかしこれは少し論理矛盾を起こしている。高齢者は感染すると重症化する、”重症化ハイリスク者”であるのは当初からの事実であるが、感染率は極めて低い。感染しやすいことと、重症化および死亡しやすいことを区別して考えなければ、対策の焦点はぼける。

　上記米国の例でも分かるとおり、感染者数は圧倒的に未成人層が中心で、流行が下火になるにつれて、未成年層の集団感染が減ってくるため、散発的感染を繰り返している成人及び高齢層での感染者数との間の差が減じてくる。これは日本でも類似の現象が見られている。

 

　英国保健省が同国の入院患者を対象にA/H1N1の致死率を計算。

　１０万人当たり２６人の死者数が発生。致死率は、0.026%。

　この数値はスペインインフルエンザの致死率の百分の一、でアジアおよび香港インフルエンザのそれの十分の一に過ぎないとコメント。英国の英国医学雑誌（BMJ）のオンライン版に掲載。