2010年 3-4月 - 鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集

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徒然日記　2010年3-4月

作成日時	４月３０日　14:56
カテゴリ	4月第4週～
大型連休に入った、とマスコミは報じている。　しかし例年と変わらない判で押したような記事だ。　天候不順でも大型連休がやってくるのは、地球が太陽の周りを規則的に回っている証に過ぎない。　沖縄の米軍基地移転問題で鳩山内閣が揺れている。　自民党が猛烈に追い落としを図っても、社会は何も変わらないことは誰も分かっている。　無責任であってもいいのだと言う社会的風潮はいつからのことだろうか。　政治家も国も、そして行政も…。　昨年の今頃、A/H1N1の流行が始まった。　しかし大型連休を返上してまで情報収集と対策を行った保健行政関係者はどの程度いたのだろうか。　今年は？　国内報道では特記すべき情報はない。　A/H1N1対策の国の検証や今後の対策を思考する自治体の報道はあるが、特に先進的内容は見られない。組織の重さが感じられるだけだ。　昨日のソウルの研究チームによる報道であるが、A/H1N1感染者の半数は無熱であるという発表論文は、非常に多くのことを示唆している。同様のことは以前に米国の医師も語っていた。入院者の三分の一、外来の半数は無熱であるとされる。またフランスのマルセイユの研究チームの分析結果、実際には把握された数の１０倍は抗体を保有している、もインパクトを持った研究発表である。　こうした事実は、これまでのA/H1N1の国内対策の検証にとっても重要である。　・機内検疫　・休校・学級閉鎖　　等は発熱を指標にしていたはずである。　発病者の半数が発熱してないという事実は、これらの措置が理論的には無意味であったことを示唆している。　実際にはどれだけの効果があったのかを明確にしなければ、今後の対策内容が誤る。　これは国の対策だけではなく、地方の保健行政、教育機関、さらには企業においても重要なポイントである。　会社の入り口にサーモメーターを設置した企業もあるし、またそれを売り込んだ企業もあった。　英国、アイルランドのインフルエンザ週報が更新された。　第１６週（４月１９日～２５日）　インフルエンザの流行は見られない。A/H1N1ウイルスの検出も僅かに過ぎない。　下図は英国のイングランド地域における年度別流行曲線である。　　１９９９年～２０００年の冬の香港型季節性インフルエンザの大流行が目立つが、今回のA/H1N1（茶色線）の第１波（昨年の５～７月）はそれに及ばない。　日本でもこの年には季節性インフルエンザが大流行して、高齢者の多くが死亡している。施設では朝になると多くの高齢者の死が確認されていた。　　晩秋の南半球のニュージーランドとオーストラリアでも、現時点では流行の兆しは見えていない。例年５月からインフルエンザシーズンとなる。今年はA/H1N1が例年よりも２ヶ月は早くに流行が始まると懸念されていたが、現在のところ、早まる可能性はない。　またオーストラリアで少数のA/H1N1ウイルスの検出はされているが、ニュージーランドでは検出されていないようだ。　両国ともA/H1N1を含む季節性インフルエンザワクチン接種が始まっているが、ウエストオーストラリア州で小児における副作用が多発したため、ニュージーランドとオーストラリアでは５歳以下の小児のワクチン接種はいったん中止されている（ＣＳＬ社製）。　南半球でのA/H1N1流行が予想を外れて流行が早まらなかったと言うことは、安心できる材料の一つである。　理由は、地域の集団免疫がある程度出来ていることと、ウイルスの特性に大きな変化が起きていないことが示唆される。　昨年北半球では９月から流行が始まったことから、南半球でもこの秋から流行が始まると懸念されていた。　しかし昨年の南半球では５～６月に既にこのA/H1N1は流行した。集団免疫が出来ていることが、昨年とは異なる。　どこまでこの形成された集団免疫が効果を持つかが問題であるが、現在の処は、ある程度の効果をもっているように感じる。　A/H1N1は若年者に対して特に強い感染力を保有している。その若年者の免疫保有率で今年の流行程度が決まると言っても過言ではないかも知れない。　６月になれば大体の見通しは立つ。　管理人は南半球での大きな流行は起きないと以前から推定している。　　　下図はニュージーランドの流行曲線。　人口１０万人あたりのインフルエンザ様症状を呈する患者の割合。　既に昨年の流行終息後７ヶ月間、再流行の兆しはない。　　　オーストラリアの流行曲線。　検査で感染が確認された感染者数。　やはり７ヶ月間、流行の再燃は見られていない。　なお昨年１０月からA/H1N1ワクチン接種が始まったが、接種率は２５％と低い。　　全国各地のインフルエンザ週報が発表されている。　昨年初冬に流行を終えている札幌市の流行カーブを、同市の関連ウエブのデータを使わせて頂き作成して、２０００年から繋いでみた。　２００９年のA/H1N1は過去１０年間でもっとも発生数が多いが、死者数は多分一番少なかったと思う。　感染者の多くは若年者なので、札幌市内での集団免疫は相当高く獲得されていると思われる。　　次に沖縄県の生のグラフを使わせて頂き、札幌市のそれと比較する。　沖縄でのA/H1N1感染者数は、累積数としては札幌と同じように過去１０年間で最も多いと考えられるが、その発生様式は遷延化しているのが特徴である。　東京もそうであるが、遷延化しないでシャープに感染者数が増えた地域は、明らかに終息も早かった。　　問題は遷延化した地域と、シャープに感染者数が増えて流行が早期に終息した地域では、どれだけの被害程度の差があったかということである。　・社会的インパク度　・子供達の欠席日数の程度　・入院数　・死者数　なお札幌市では冬休みに補習授業は行う必要がなかったようだ。　遷延化の原因としては以下の因子が考えられる。　・地域内都市間の交通網の発達程度が低い　・過度なる休校と学級閉鎖　マレーシアでH1N1感染した男性が死亡したが、直接死因は細菌性敗血症によるショックのため、A/H1N1死亡統計には加えられないと発表された。　A/H1N1死亡統計は難しい。各国における考え方で数値が変わる。米国の場合ならどうであったろうか？　因みにマレーシアでのA/H1N1死者数は８１人であるが、１００万人あたりの死亡率は３人と少ない。　これまで集計した各国の死亡者数と人口１００万人当たりの死亡率を示す。　日本の場合は補正した値も示す（詳細は上方のデータ集の中を参照）。

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４月２９日　21:28

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4月第4週～

　ついに連休に入った。

　昨年はA/H1N1発生で忙しかったが、一昨年も十和田湖と野付半島、女満別湖でH1N1で感染死した白鳥が相次ぎ、ウエブでの情報集積と発表、マスコミ取材でものすごく忙しかった。お役所勤めの身ではあったが、連日２、３時間の睡眠であった。

　日本の連休は官公庁も休むので危機管理上問題が残る。保健所などは連絡が取れないところも出てくる。

　ある記者さんが言っていたのだけど、昨年の連休明けに某国立機関の記者会見で、連休明けでまだ情報が集まっていないから、お手柔らかにお願いする等と前置きをして説明した担当者がいたという。

　海外では連休ではなかったから情報は数日間で相当集積していたはずだが、所員がほとんど休暇でいなかったということなのだろうか。

　でもＳＡＲＳの頃よりはまだ増しかも知れない。２００３年当時にはＷＨＯの発表すら日本語で伝えるウエブはなかった。当方は毎日でるＷＨＯ報告を訳してウエブで紹介していたものだ。

　対策を検証する会議の第３回会合が２８日、都内で開かれ、水際対策や公衆衛生、サーベイランスについて議論、専門家からは「大規模な学校閉鎖は感染拡大のスピードを抑えるのに有効だった」などの意見が出た。共同通信の配信ニュースによる。

　何度も説明するが流行が終息するのは、１）易感染層の多くが感染、またはワクチン接種で免疫を獲得する、２）当該ウイルスの感染特性に適する環境気温が変化する（気温が上がりすぎるか、下がりすぎるか）、等が原因となる。

インフルエンザ流行＝

当該ウイルスに感受性を示す人々の存在

　当該ウイルスの感染特性に適した環境気温

　休校や学級閉鎖が及ぼす効果は、集団内における感染速度を抑えることは上げられるが、逆に欠点として、集団内における流行を遷延化させることと、家庭への負担が大きくなることである。

　学校内での流行は、感染者の早期の欠席と、飛沫感染の徹底的予防で抑えられる。

　すなわち子供達が２メートル以内に集まることを防ぐ。クラスにおける座席配置の工夫、校内における集団化の規制など。

　実際に頻繁に学級閉鎖した場合の意義はあったのだろうか？

　札幌や東京等の大都会では流行期間は短かったが、地方ほど遷延化していた理由は分析されたのだろうか？

　３人程度休むごとに学級閉鎖を繰り返すという馬鹿げたことが行われた。学級を閉鎖することでどのような意味があると考えたのだろうか？

　休校などの措置で流行を遷延化させる目的は何なのだろうか。

　その間にワクチン接種でもするというのなら意味はあるかも知れない。

　９１年前のスペインインフルエンザ発生時のセントルイス市での対策を見習っているのでだろうか。

　短期間に流行を終息させる対策の方が現代では意義があるのではないだろうか。

　軽症のインフルエンザの場合は特にそうだと思う。

　重要なのは医療機関の態勢である。特に小児科と重症者収容のためのＩＣＵベッドとスタッフ。

　６～８月のオーストラリアとニュージーランドの状況で、小児の感染者数は激増して医療機関が混乱するすることは分かっていたと思うが、そうした状況に対する態勢は整えていたのだろうか。管理人は何度もこのウエブで注意を喚起した。

　・保護者に対する情報提供は十分されたか？－－大多数は軽症である

　・医療機関における外来および時間外の体制の強化を行政は早くから推し進めたか？

　・教育機関で発病者が出た場合の体制。気軽に休校・学級閉鎖を考えるのではなく。

　　　　発病者の早期隔離と家庭への連絡。

　　　　発熱、咳、鼻水などの症状を呈する児童の厳格な欠席

　　　　校内で集団化の防止

　医療機関の体制強化と、一般社会に対する流行インフルエンザが軽症であることの情報提供が最も必要であった。重症者の発生確率とハイリスク者については５月には分かっていたと思う。死者の情報だけが全面に立つとパニックの原因となる。

　現在でも情報は不足しているのに関係者は気づいているのだろうか？。

　今、海外に向かう人々へ地域の保健機関はどのような注意を与えているだろうか？国内ではA/H1N1ウイルスはどのような状態で感染を広げているだろうか？

　突然流行病が発生した場の医療機関における体制は、今回のA/H1N1を経験して、行政的にどれだけ検討されたのだろうか。

　この連休中に、新たなインフルエンザが突然発生した場合、昨年よりも手際よく態勢は整うのだろうか？

　まさしくインフルエンザとの戦いである。

休校・学級閉鎖－－＞流行の遷延化－－＞医療機関の単位時間の負荷量減少、しかし負荷量が増した期間は長引く

　今回のA/H1N1インフルエンザが、休校等の対策で流行を遷延化させる必要であったのかは疑問である。

　もしスペインインフルエンザクラス、またはH5N1インフルエンザクラスならどうなるのであろうか。学童は集団で田舎に疎開でもするのだろうか？

　インフルエンザのリスクに応じた対応が必要と考えられる。

　”新型インフルエンザ”なのだから、そこまでの措置が必要だったと考えていたとしたなら、そのポイントの検証が必要となる。新型インフルエンザって、何？

　新型インフルエンザだったから重症者が出た。そしてその内容は…、的分析をするのも必要ではあるが、大多数の軽症者の症状と状況、そのうちどの程度の人々が医療機関を受診したのか、さらにどの程度が抗インフルエンザ薬を服用したのか等、解析すべき重要課題はある。

　それが明確にならないと今後の対策を考えることは難しい。

　アジアインフルエンザの際の状況を分析しただろうか？意味のない休校、”欠席者が多いと集団下校”が繰り返された。高齢者の肺炎死亡が相次いだ。抗生物質の種類は豊富ではなかった時代だ。

　ほとんどの家庭には母親がいた。多くの開業医師は往診をしていた。

　そんな時代だった。

　妙なことにアジアインフルエンザのことを記憶している人は以外と少ない。それほど社会的インパクトは大きくなかったようだ。

　オーストラリアのＣＳＬ社が、小児で副作用が多発したワクチンは特定のロットではないと発表した。ワクチン全体の特性による可能性が出ている。　

　２５０人以上の発熱と嘔吐を呈した小児。５０人が痙攣を生じている。１人が死亡の可能性がもたれている。

　ニュージーランドでは３月から接種されているが、少なくとも４人以上で熱性痙攣が起きているようだ。

　ワクチンはA/H1N1インフルエンザを含む季節性インフルエンザワクチンである。有精卵で培養されて製造されている。

　H5N1鳥インフルエンザ発生状況のまとめ（４月２９日段階）

　H5N1ウイルスが検出された国とその最終日付

　中国本土で検出されてないのは、妙に白々しい。

　エジプトでは当然家きんでウイルスは検出されると思うが、報告されていない。

　今年に入ってから人での感染者が報告されている国。

　エジプトは異常に多く、インドネシアは異常に少ない。

　韓国のソウルの研究チームからの報告。

　米国の医師も以前に発表していたが、A/H1N1感染者で発熱の頻度は半数程度であり、ＣＤＣの症例定義に従っていると、診断を違えるという。

　流行初期に入院してPCR検査を受けて診断が確認された患者４４人の臨床症状を分析した。もっとも多い症状が咳で34/44(77.3%)、続いて発熱23/44(52.3%)、鼻水または鼻づまり22/44(50%)となっている。

　発熱を基本にA/H1N1感染の有無を考えてきたが、実際には多くの感染者が存在したと言える。

　機内検疫や空港におけるサーモメーターでの発熱チェックが、いかに意味が無いか理解される。

　香港保健省がインフルエンザ週報を更新した。第１７週（４月１８日～２４日）。

　散発的にA/H1N1感染者は出ているが、流行の再燃の兆しはない。

　この週は重症者も死者も出ていない。

　インフルエンザ専門外来を受診した患者数を示しているが、この半年間増加傾向はない。

　香港では毎週のようにA/H1N1重症者と死者が出ているが、今週は出ていないようだ。

　両者とも減少傾向にある。しかし香港ではウイルスが消えることはないようだ。

　本夕に、南半球のオーストラリア、ニュージーランド、北のアイルランド保健省からインフルエンザ情報が発表された。

　南半球では未だ流行の兆しはないようだ。

　アイルランドでもインフルエンザ患者の発生は見られていない。

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４月２８日　20:40

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4月第4週～

　台風が来たかのような強い風が朝から吹いている。

　前線が近づいているようだ。

　一昨日と昨日は、今月に入って初めて２日間連続の快晴日となっていた。

　それが一転して今日は気温が下がり、天候が荒れ出した。

　空は暗い。

　風が強くなければスコットランドの憂鬱な朝を思い出す。

　ホテルのフロントで、いつも天気が悪い？と聞いたら、天気はいつもいいよ、このように、と言いながら、フロントマンは外を指さした。

　雨が降らない限り、スコッットランドでは、イッツ、ファインなのだろう。

　数日前から報道されていたが、オーストラリアのウエストオーストラリア州で、A/H1N1インフルエンザウイルスを含む季節性インフルエンザワクチン（オーストラリアＣＳＬ社製造）の接種で副作用が多数の小児で発生している。

　２５０人の小児が医療機関を発熱、嘔吐等で受診しているが、５５人が痙攣を起こしている。

　重要なことは、それら副作用が特定の製造単位（バッチ、ロット）で起きているのではなく、ＣＳＬ社の製造したワクチンに共通している可能性があることだ。

　オーストラリア保健局でも、発生数が多く、また重症者が多いことから、重大視しており、５歳以下での接種の中止と、副作用を呈した全ての小児の把握に乗り出した。

　一方、副作用は成人および高齢者では起きていないことから、高齢者に対する接種啓発は推し進められている。

　上記に関してニュージーランドへも問題は波及しており、既に４人の熱性痙攣を確認していて、副作用報告はさらに今後増えると当局は予想しているようだ。５歳以下の小児での接種は中止されているが、昨日フランスから別の季節性インフルエンザワクチンであるバクシグリップ（Vaxigrip）が４７０００接種量が届いたとされる。

　オーストラリアのワクチンメーカーＣＳＬ社は巨大メーカーであるが、１７年前までは連邦政府保健省に属した１機関であった。

　そうした歴史的背景から、ＣＳＬ社と連邦政府が密につながりをもっていて、インフルエンザワクチン政策に関してＣＳＬ社が同国の政策決定に大きな影響力をもっていることが指摘されている。

　そうした中で今回の副作用問題が起きていて、同社と連邦政府の対応が注目されているようだ。専門家はＣＳＬ社の強い影響力が、オーストラリアのインフルエンザワクチン市場の発展を妨げてきたという。

　すごく妙な現象が日本では起きている。

　あれほどH5N1インフルエンザを恐れて、数ヶ月分の食糧備蓄やマスク、さらには対策用品の備蓄が１年前までは、ブームのようになっていたが、A/H1N1が小康状態になると皆関心を失ったようだ。小康状態になったのはH1N1であり、H5N1ではないのに、おかしな現象である。これはマスコミも含まれる。特に家庭欄等の記事。

　パンデミックインフルエンザの危険性は、１年前と同じように存在しているにも関わらずにである。

　H1N1に対して過剰な対策は必要はないと言ったにも関わらず、大げさな対応に走ったいくつかの自治体では、今、妙に何も考えようとはしていない。

　すごく寂しい気もするが、その真剣さが一過性だったことか確認できると虚しさも同時に感じる。

　キューバでもＷＨＯ提供によるA/H1N1ワクチン接種が始まった。

　人口の１割分の約１００万人分が提供された。

　妊婦や小児が中心に接種される。

　キューバは母子保健が発達した国で、ワクチン接種もスタッフがある程度訓練されている。ＷＨＯはワクチンの他にもパンデミック対策用の医薬品を提供する。

　バングラデシュでも昨日の報道紹介のように始まっている。

　提供国の選択はどのように行っているのか、気になっている。

　ワクチン保管設備、訓練されたスタッフ等の人的資源がある程度整っている国が対象となるのなら、途上国の中でも先進国が対象なのかも知れない。

　昨日ロスアンジェルス・タイムズで取り上げたフランスの研究チームによる１８８９年のロシアインフルエンザの世界への拡大速度の話題。

　ロイターも取り上げているが、問題は、パンデミックに際して空港を閉鎖しても効果はほとんど無い可能性が指摘されていることのようだ。

　ロシアインフルエンザが約４ヶ月で世界中に広がったのは、都市間を密に結ぶ鉄道が主要な役割を果たしたと研究チームでは結論を出している。もちろん米国へな航路で６日間要してはいる。

　航空機で大量の人間が往来しなくても、密に鉄道網で都市間がつながっているなら、それだけでインフルエンザは拡大するという仮説になっている。

　今後パンデミックが発生した場合、空港を閉鎖してもそれほどの効果は期待できない。また空港で検疫を強化しても意義は薄いと言うことになるが、日本のような島国の場合は、完全に空港を閉鎖すると効果は期待出来るかも知れない。

　ただし、海外よりも数週間遅れで流行はするだろうが、その間にワクチンを接種すれば、仮想的にはウイルス侵入を防ぐことは可能かも知れない。

　ただし完全に閉鎖と言うことは大変な話ではある。

　ベトナムの中部の農場でH5N1鳥インフルエンザが発生した。これで４省で発生が確認されたことになる。人での感染は北部のバクカン省に限られているようだが、今後他の省でも人の感染者が出る可能性が高い。

　人人感染は起きないとしても、家きんから人への感染率が高まっているとしたなら要注意となる。

　南部中国での発生状況が不明なことも気になる。国連のインフルエンザ担当のナバロ博士は、妙に中国での対策を評価するコメントを出しているが、鳥インフルエンザ問題に政治が絡むと、危機管理は不可能になる。

　昨年の４月中旬までは、H5N1鳥インフルエンザに関する海外報道は多かった。特にエジプトの状況は詳細に伝えられていたが、今年は数的に発生数は多いにも関わらず報道で伝えられなくなっている。理解に苦しむ。

　香港の海岸に感染死した野鳥の死骸が漂っていたが、昨年の春以降報道はない。

　A/H1N1パンデミックで、全ての関心がそちらに向き、そしてその終息と共に、次第にパンデミックに対する関心が薄れたせいだろうか？または本当に中国やインドネシアでのH5N1ウイルスの活動性は低下したのだろうか？

　下に、昨年の３月と４月における海外報道の中の主要な記事のリストを示す。実際に紹介した記事はこの１０倍量ではあるが。

　リストで分かるとおり、ある日突然米国とメキシコでのA/H1N1発生が報じられている。

　このような事態はいつでも起き得ると管理人は考えている。

　パンデミックは終息したのではない。終息したのはA/H1N1インフルエンザの第１波であり、一般論で言われるパンデミックの危険性が失せた訳ではない。

２００９年

｛April｝

メキシコでブタ新型A(H1N1)で多数の感染者と死者発生、米国でも発病者（２４日）
エジプトで若い女性が発病（２４日）

米国、新型豚インフルが人人感染を起こしている疑い（２２日）

エジプト、４歳男児が発病（２２日）

エジプト、１歳半女児が発病（２０日）

中国チベット自治区、家きんの鳥インフル発生が確認（１９日）

エジプトの２５歳女性が発病、重体（１８日）->死亡（２３日）
エジプトの３３歳女性が発病、重体（１６日）
エジプトの６歳少年が発病（６日）->死亡（4/21）
エジプトの１歳９ヶ月の男児が発病（４日）
日本国内のアライグマがH5N1ウイルスに感染の事実が明らかに（３日）
エジプトの２歳男児が発病（２日）
インドネシアの豚から分離されたH5N1ウイルス、ほ乳類への適合化が進む（１日）

｛March｝

エジプトで２歳半の女児が発病（２７日）
インドネシアで２歳男児が鳥インフル疑いで死亡（２６日）
エジプトで３８歳女性が発病（１９日）
ベトナムの３歳男児が死亡（１９日）
エジプトの１歳半女児が発病（１１日）
香港の東平洲の海岸でH5N1感染鶏の死骸が発見（７日）
エジプトで２歳男児が発病（５日）
インドネシア保健省、今年度４人がH5N1鳥インフルで死亡と発表（３日）
インドネシアで８歳少女が鳥インフルで死亡した疑い（２日）
エジプトで２歳男児が発病（２日）

　上記のように新たなインフルエンザはいつ発生（または報告）されるか分からない。

　仮想のパンデミックインフルエンザ、または新型インフルエンザに特化した対策は意味は無い。そもそも、そのような仮想感染症がありえるのかも不明である。

　現にあれだけH5N1に特化して対策やプレパンデミックワクチン備蓄を呼びかけていたＷＨＯは現在、H5N1に関して何も語らない。世界のH5N1プレパンデミックワクチンはどうなったのだろうか？

　しかしインフルエンザは歴然として発生する。

　それは従来から発生してきている”季節性インフルエンザ”でもあるし、またそうしたウイルスの遺伝子と他の動物のウイルス遺伝子（豚や鳥、さらにはアライグマ等）が組み合わさったウイルスで発生するインフルエンザかも知れない。さらにはバイオテロでのインフルエンザもあり得る。色々な場所でインフルエンザウイルスをいじくり回している。

　必要なのはインフルエンザ対策であって、妙に差別化した、人のインフルエンザウイルスでは定義されていない、謎の”強毒型”インフルエンザに対する対策ではないと思う。そのような考え方をしていると、再び新規に出てきたインフルエンザを見逃し、対策が後手後手に回る。

　インフルエンザはその特性からリスク分類すべきで、そのリスクに応じて対策を考えるべきと思う。インフルエンザは万能ワクチンが出来るまで、いつでも世界の脅威であり続ける。

　以下に管理人が１年以上前から原案を想定してきていた、インフルエンザのリスク別分類と、その対策案の概要を示す。すでに何度も紹介してきている。

　なお発生インフルエンザの特性は、米国と同じように発生後１ヶ月以内に評価することを前提とする。

　国内インフルエンザ発生定点情報が発表され出した。

　第１６週　4月19日 - 2010年4月25日

　散発的発生は見られているが、例年のインフルエンザ発生数に比較すると非常に少ない。

　大阪は定点医療機関での総数１２人（定点平均０．０４）

　東京都は総数２６人（定点平均０．０９）

　沖縄は定点医療機関での平均０．３人

　感染者の年齢は特に若年層に偏っていないが、それは若年層での集団感染が起きなくなったため、全年齢層で散発的に感染者が認められている印象である。

　各地域とも流行は終息しているが、感染者は非常に少ないながらも発生していることに留意する必要がある。

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４月２７日　19:05

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4月第4週～

　久しぶりに快晴の空。

　気温も上がりそうだけど、朝の８時の時点で３℃に過ぎない。

　因みに東京は１１℃となっている。

　時間を作って札幌郊外の原始の森を歩こうかと考えている。

　海外報道で興味を引く研究結果がフランスから出ている。

　今回のA/H1N1インフルエンザは２ヶ月間で世界に広がったが、それは発達した交通機関の影響があるのだろうか？

　フランスの研究チームが１８８９年のロシアインフルエンザの世界的拡大状況を当時の資料から分析して、世界中に広がるのにわずか４ヶ月足らずしか要しなかったと結論している。

　ヨーロッパ内は現在よりも発達した鉄道網で広がり、米国へは約６日間要した大西洋横断航路によった。

　ロシアインフルエンザは、ロシアのサンクトペテルスブルグで発生し、３週後にはドイツで流行のピークが見られ、そしてその２週後にはパリでピーク、さらにその１週後には米国で流行が始まったとされる。

　ロシアインフルエンザは致死率は低く、０．１～０．２８％で、アジアおよび香港インフルエンザの中間だったとされる。

　これまではかってのスペインインフルエンザをモデルにして、当時の交通事情の下で、世界中にインフルエンザが広がるのに６～１２ヶ月要したが、現在の交通事情なら７～１０日と判断する意見もあった。

　しかし今回経験したA/H1N1は世界中に広がるのに２ヶ月は要している。

　理由は感染特性の違いと思われる。

　A/H1N1はあくまでも飛沫感染が中心で、それも若年者間で起きやすい。

　またある程度の高気温下でA/H1N1ウイルスは感染能力を発揮するので、生体外に出ると生存時間が短いため、接触感染、または飛沫核感染（空気感染）が生じづらいことも、感染速度に影響する。

　拡大速度は、あくまでもウイルスの感染特性によるから、一種のインフルエンザウイルスの流行様式から、それを一般化出来ないと思う。

　例えば航空機内に感染した子供がいたとしても、A/H1N1の場合、簡単に周囲の成人には感染しない。感染したとしても集団感染は起こしづらい。

　年齢を問わず感染しやすく、気温の低い冬期間に感染力が増すタイプのウイルスなら、感染速度は相当速いと思われるが、そうしたインフルエンザウイルスが存在し得るかは不明である。

　A/H1N1発生１周年ということで、米国では特集記事が多くなった。

　ヨーロッパとは違って、保健当局の対策に対する批判記事は少なく、むしろA/H1N1の危険性をアピールする内容が多い。

　米国は世界の中でも死亡者数が多く、その致死率は群を抜いている。多くの社会的階層があり、非白人層の中での感染率や死亡率の高さが示唆されている。

　米国におけるインフルエンザ問題は、ハリケーン問題、さらにはテロ問題と同レベルに存在していて、その市民社会に対する危険性をジャーナリズムは指摘しているようだ。

　パンデミックインフルエンザは、あくまでも市民社会の維持にとって危険性がある故、過剰であっても対策は重要であるという基本的姿勢がある。まさしくそれはテロに対する警戒心と本質を同じくしている。

　米国における死者数の多さ、重症化して入院する患者の多さに疑問を呈する米国専門家はいないようで、そうした数値が今回のA/H1N1の特性と判断して、評論が加えられている傾向にある。

　米国社会の特性が感染症の被害程度に影響しているのであって、米国の対策はあくまでも米国に特化した対策と考えるのが妥当かも知れない。最近管理人はそうのように考えている。

　米国内の報道では、ワクチン接種啓発が今でもなされているのが特徴である。

　その中からＣＮＮとUSA Todayの記事を抜粋する。

CNN 2010/4/26

H1N1発生一周年、一人の母親は後悔の念と共に日々を過ごしている
　現在H1N1インフルエンザは一般社会の意識から消え去ったように思える。
　保健当局はH1N1の危険性を煽ったと批判されている。
　ＷＨＯは世界で１８０００人の死者が出たと発表しているが、検査を受けていない死者も入れると数値はさらに増えると思われる。
　H1N1ウイルスはいまだ米国内で感染活動を続けている。最近、ハワイの学校で１１人の集団発生が起きている。

　一人の母親の嘆き

　昨年１１月に７歳の息子を失った母親の後悔の言葉。カリフォルニア州。
　高熱で学校から家庭に戻され、様子をみたが改善しないため、２日後に医師の元を受診。抗生物質が処方され、十分の水分を与え休養をとらせるように指示された。その夜、少年は嘔吐し、皮膚色が蒼白となった。母親は救急車を呼んだ。病院に搬送される間、母親は少年の心拍数が１５０から５０に低下するのに気づいた。
　少年は、「ママ、怖いよ、手を握っていて！｝と声を出した。
　その後子供は亡くなった。母はそのように語っている。
　もしワクチンをしていたなら、子供は今も元気に自分と生活していたはずだ。母親はそう語って、ワクチン接種を子供にしなかった自分を責めている。

　インフルエンザは小企業に影響をもたらした

　小企業の従業員が感染して家庭に待機、または発病した子供達の介護で休業した例。

　病院における混乱

　テキサス、ガルベストンの病院における混乱状況。
　７ヶ月前にハリケーンで破壊された病院が十分回復しない中でのH1N1患者の発生。

　子供達がＡＢＣの歌と共に手洗いを行うようになった

　学校での手洗いや手指の消毒に対する教育が行き渡った。

USA Today 　（米国）　ブタインフルエンザ発生一年経過、学んだ５つの問題点
　ブタインフルエンザという奇妙なインフルエンザが発生して１年。米国では６０００万人が感染し、１２２７０人が死亡した。その中には１２７９人の小児が含まれる。
　ワクチン接種に関して多くの社会的警戒心があったが、大体９１００万接種量が用いられた。
　この間に学んだことは以下の５点である。
　・警告は賢く利用すべき
　　ＷＨＯがパンデミック宣言をしたことで、多くの社会的混乱が発生した。
　　専門委員会がＷＨＯが過剰に反応しすぎたか検証中である。
　　我々の意見は？…通常、一般人は警告を解読するがごとき医師となるべきではない。ただパンデミックの定義は、ウイルスの拡大程度と病原性の程度、両者を説明できる内容である必要がある。（ウイルスの地理的拡大程度により定義されているとされる）。
　・過小反応よりも過剰反応の方がよい。
　他

　カリフォルニア州の死亡した少年の例で、なぜ早期に医療機関を受診させなかったのか、A/H1N1インフルエンザが流行している時期なのに、医師は子供の状態から判断して、なぜ抗インフルエンザ薬を投与しなかったのか疑問である（少年が５歳以下だったならハイリスクとして抗インフルエンザ薬を投与していたのかも知れない）。この例は脳炎ではなく、病期から考えて心筋炎の併発等が推定される。

　ワクチンを接種していたならと母親は悔いているが、このような劇症例にワクチンはどの程度効くのだろうか。ＣＮＮはなぜこのような特殊な事例を取り上げたのだろうか？それが問題だ。

　CIDRAP（ミネソタ大学感染症情報センター）から、A/H1N1から学んだ事の第二報が発表された。

　ワクチン問題を取り上げている。

　専門家の予想と全く異なった。

　・A/H1N1ウイルスの増殖が悪く、ワクチン製造が遅れたこと。

　・一回接種で十分な免疫が作られることが確認されたこと。

　　詳細記述：

　２００９年９月までに、オーストラリアの研究チームは１５マイクログラムの抗原量のワクチンが成人に対して１回接種で十分量の免疫を作ることを確認して、New England Journal of Medicine に発表した。
　１１月までに１回接種でハイリスクの妊婦でも免疫が獲得されることを米国のＮＩＨの研究チームが報告していた。
　しかし米国保健当局は１０歳以下の小児には２回の接種が必要であると発表。この年齢の小児では５５％しか免疫が作られないと説明。
　この米国保健当局の方針は混乱を招く元になった。なぜならその決定の３日前にＷＨＯは、多くのワクチンを小児に接種するために、小児でも１回の接種で十分と発表したからだ。ＷＨＯのワクチン接種回数に関する説明。
　しかしＣＤＣ長官は、もしデータが違うのなら、我々は再考慮するとコメントを出しただけだった。
　オーストラリアの研究チームは、１２月末に発表した第二の報告で、乳幼児でも１回の接種後に十分な免疫が獲得されることを確認した。
　しかし米国の方針には変化はなかった。

　日本では中学生以下は２回接種が必要とされているが、それは米国方式に従ったのか、それとも日本での臨床試験に従ったのか、どちらなのだろうか。

　そして実際に２回接種した児童はどの程度いるのだろうか。

　米国では２回接種の率は５割を切っていると報告されている。

　CIDRAPによると、余ったワクチンのウイルス抗原は、この秋から使用される季節性インフルエンザワクチンの抗原として理論的には使えることから、現在米国保健福祉省と各製薬企業との間で相談中とされる。

　バングラデシュでA/H1N1ワクチン接種が５月４日から開始されるという。

　ワクチンはＷＨＯから人口の１０％分（１５５０万人分）が提供される。

　同国でのA/H1N1感染者数はこれまで９６８人、死者は７人とされる。

　隣国のインドでは死者は１０００人を越えている。

　ワクチン接種に際して、医師達のワクチン接種訓練と市民に対する啓発キャンペンが同時に行われるという。

　なぜ、今、A/H1N1ワクチン接種が行われるのかよく分からないが、A/H1N1を含む季節性インフルエンザワクチン接種を秋に行う方が理にかなっているようにも思う。

　ただ途上国に対して人口の１０％分のワクチンをＷＨＯが提供する計画は昨年の６月からのものなどで、遅れに遅れたが、それを今実行するのかも知れない。

　ワクチンはグラクソスミスクライン社等のワクチンメーカーと先進国１０カ国からの提供による（当初、日本は含まれていなかったが）。

　ワクチン接種には訓練された医療スタッフが必要であるし、副作用のフォローなどの体制も整えなければならない。

　ワクチン自体を保存する冷蔵庫も必要だ。そういう意味では、ＷＨＯがワクチンを即提供できる途上国の数は限られているのかも知れない。

　百カ国以上の途上国に提供予定とされるが、果たして可能なのだろうか。数年はかかるかも知れない。

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作成日時	４月２６日　16:24
カテゴリ	4月第4週～
春爛漫と表現したいが、北海道は冬～初夏が入り乱れた印象の自然である。　自然の中の雪は間違いなく消えつつあるが、緑は未だ少ない。　気温は低く、太陽光線も少ない。　今年は冷夏だろうか？　　ふと思う。　冷夏ならA/H1N1ウイルスの感染力が蘇るかも知れない。　しかし多くの子供達は免疫を持ったはずだ。　心配はない。　　等と脳裏で思いは広がる。　月曜日。　欧米はいまだ週末だ。　ニュースは少ない。　世界中、｛インフルエンザ疲労｝が目立つ。　１年前までは、H5N1鳥インフルエンザを中心にパンデミックインフルエンザに関する報道がそれなりにあった。　しかし最近はH5N1に関する情報は非常に少ない。　パンデミックインフルエンザという言葉がA/H1N1を指すようになってしまったからだ。そのA/H1N1が尻すぼみ的に小康状態に入ってから、パンデミックインフルエンザに対する関心が急速に失せたようだ。　ＷＨＯですらH5N1に関する情報発表は極めて少なくなっている。それは人での発生事例が少なくなっていることからなのかは分からないが、少なくとも以前ほど詳細に情報は提供されていない。エジプトの発生事例は具体的内容が記載されてない例も目立つ。手抜き作業なのか、それとも状況をつかんで無いのかは不明だ。　インドネシアや中国に関してはＷＨＯから全く報告はない。それは当該国からの報告がないためと思われるが、本当に発生事例がないのかは疑わしい。　インドネシアは昨年１２月に１年分の事例をまとめてＷＨＯに報告してきたようで、それをＷＨＯはそのまま統計に加えただけで、一切説明はない。　ＷＨＯの国際保健規則では、H5N1鳥インフルエンザ等の危険性の高い感染症は発生後速やかにＷＨＯに報告するように定められているが、もし中国がそれを遵守してないとしたなら、同国人の事務局長が責任者であるＷＨＯは、全く無力化した機関となる。　ベトナム、バクカン省で今月初旬から中旬にかけて同一村でH5N1鳥インフルエンザの集団感染事例が発生しているが、それを報じたロイター等の大手通信社は十分フォローできていないようだし、ＷＨＯからも明確な説明が出ていない。　日本国内のマスコミではA/H1N1対策に関して検証する論説などが出ているが、そこでは大きなミスがなされている。　すなわちA/H1N1インフルエンザが、新型インフルエンザとして位置づけるべきなのか否かというもっとも基本的検証がなされていないことだ。お上のいうことは信じているというのならそれでも構わないが、それではマスコミに対する市民の信頼感はますます薄れてゆく。　それはヨーロッパで、A/H1N1はパンデミックとして宣言されるべきではなかったのではないかという疑問が起きていることと同じである。　もっとも米国ではそのような異議を唱える専門家は少ないようである。　日本における死者数が少ないという厚生労働省筋の見解、そしてそれを報道するマスメディアも目につく。　死者数が少ないというデータを専門家やマスメディアはどれだけ検証しているのか分からないが、発表数値だけが一人歩きすると、間違った対策が行われる可能性がある。　昨日日本における｛死者数の補正値｝を管理人は出したが、ここで再びまとめてみる。　日本における死者数は１９８人とされるが、その年齢区分を検討すると、予想外に高齢者と小児年齢での死者数が多いことに気づく。特に高齢者での感染率は非常に低いにも関わらず、死者の絶対数が多いことが気になる。　そのため年齢区分による死者数を発表した米国ＣＤＣのデータと比較すると次のようになる。　日本　（　）内は全体に対する割合。　　米国　　日本の方が明らかに小児と高齢者の死亡割合が高い。　表現を変えると、{若年成人から中年層}での死者数が非常に少ないと言える。　この年齢層での死者の多くは、重篤な基礎的疾患を保有する患者である。A/H1N1に感染していても、基礎疾患の悪化で死亡したと見なされている可能性が高い（それは恣意的であるかも知れないが）。純粋にA/H1N1感染の悪化で死亡した事例の多くは報告されているとは思われる。　　そうした可能性からくる誤差を除外する目的で、小児年齢での死者の割合を米国と同じ１０％に補正する目的で総死者数を計算すると１９８人から３９６人に増加する。または高齢者の死亡割合３５％を米国の１３％に補正するなら、総死者数は５３４人となる。　以上の補正値も加えて各国における人口１００万人中に占める死者数の割合を計算すると以下の表となる。　　この補正値から考えると、複雑な人種構成がなく、社会的階層格差がなく、公衆衛生的整備が先進的な、日本を含めた各国での死亡率はほぼ類似となる。米国の場合も白人社会に限定した数値ではほぼ同じになる可能性が高い。　もちろんこれらの統計データには誤差は大きいと思うが、桁を越えた違いはないと思われる。　日本における国が発表している統計データの正確度は分からないが、重篤な基礎疾患を保有していた患者がA/H1N1に感染した場合の死因がどのように扱われていたのかには疑いは残る。A/H1N1による死亡の場合、報道発表がなされ、それは日本の場合、家族や医療機関にも多くの影響が及ぶ。（季節性インフルエンザで死亡しても一般社会では何ら関心を抱きはしないが、A/H1N1の場合注目されるのは異常である）。　欧米先進国と日本の死者発生率が変わらないとしたなら、A/H1N1対策内容は死者数にそれほど影響しないということなる。　機内検疫、早期からの抗インフルエンザ薬服用、休校や学級閉鎖、等の対策は国によって全く異なっていた。　さらに注目すべき点として、ネットや電話でパラメディカルが相談を受け付け、そこで診断が確定されると抗インフルエンザ薬を処方していた英国と、ドイツやフランス、北欧などのように抗インフルエンザ薬はあまり使っていなかった国との間での死亡率は変わらないことが上げられる。　インフルエンザ流行が終息に向かうのは、地域における集団免疫がある程度確立されることと、環境気温が当該ウイルスの感染性に不適となること等が上げられる。　A/H1N1の場合、易感染層は若年者であり、集団感染で早期に集団免疫ができあがる。またウイルスの感染活動は２０℃前後が最適となっている傾向がある（管理人の判断）。　適正環境気温が高めであることは、環境内に排出されたウイルスは短時間で死滅することを意味し、それは接触感染の頻度は低く、ほとんどが飛沫感染により、ウイルス感染が起きることを意味する。すなわち市中感染の危険性は非常に低い。　以上の事実を考慮して、A/H1N1感染対策を考えるとしたなら、多分無意味な対策を省くことと、確率的には非常に低いが、重症化して、死亡する感染者の早期発見と、その治療方法の確立が急がれることになると思う。　管理人の計算では小児における致死率（感染者の中で死亡する割合）は、約３０万人に１人で、成人ではその１０倍、すなわち３万人に１人程度である。　　今、検証すべき事は多くあり、そこでは国の対策を擁護することが目的ではなく、真実を求める努力が必要で、そうした国の姿勢が社会の安寧につながると、管理人は信じている。　　先週末にオーストラリアで季節性インフルエンザワクチンの接種を受けた乳幼児の間で熱性けいれん等の副作用が多発していることが報告されていた。　ウエストオーストラリア州で季節性インフルエンザワクチン接種後に、６０人以上が、発熱、嘔吐、けいれん等の症状を出して医療機関を受診していて、多くが入院したようだ。症状は接種１２～４８時間の間に出ている。　さらに本日のオーストラリアの報道では、クイーンズランド州のブリスベンで４月９日にワクチン接種１２時間後に２歳女児が死亡したとされる。　２３日に当局は５歳以下の小児へのワクチン接種を一時中止するように通知を出したが、本日、医師や保護者に小児のワクチン接種後の副作用は全て速やかに報告するように通知を出した。　この季節性インフルエンザワクチンには、A/H1N1ウイルス抗原も含まれているが、当局によると、A/H1N1抗原を用いた単独ワクチンはすでに多くの対象者に接種されていて、そこでは熱性けいれん等の多発は見られたことはなかったとされる。　この季節性インフルエンザワクチンは、製法が従来のインフルエンザワクチンと同じなので、臨床試験を行われていない。　小児の症状から無菌性髄膜炎に似ているように管理人は感じる。　製剤中に何かが混じったか？　製剤はオーストラリアのＣＳＬ社製である。　　厚労省発表によると、昨年A/H1N1インフルエンザが流行した当初行った機内検疫で発見された感染者数は、対象２１万６７１８人中４人であったようだ。読売新聞が報道している。　機内検疫はインフルエンザの場合、当初から意味がないと分かっていたが、検疫法や新型インフルエンザ行動計画などの”しばり”から盲目的に行われた。　国家権力のすごさを見せつけられた思いがある。

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