中国でのH5N1鳥フルは不良ワクチン使用が原因の可能性（３０日）
中国福建省で３人目の死者（３０日）
鳥フルウイルスの渡り鳥による拡大説は可能性が低いと、米英の専門家（２８日）
中国、人用抗インフルエンザ薬を開発－タミフルより高効果で安価と（２７日）
米国、英国、カナダ、ヴァーレーン、偽タミフルのインターネット販売を警告（２５日）
インドの製薬会社、自国と発展途上国政府向けジェネリック薬製造へ（２４日）
ロッシュ社、H5N1治療にタミフル量の増量と投与期間延長、さらに他薬剤との併用を考慮中（２３日）
ベトナム医師等、タミフル治療鳥フル患者半数（4/8）が死亡、２例で耐性と（２２日）
フランス、パンデミック時の死者数を下方修正、対策が整ってきたことが理由（２１日）
中国、情報や分離ウイルスを米国と共有と（２０日）
米国でインターネット販売タミフルの模造品が摘発（２０日）
国連高官、H5N1ウイルスは微妙に変異してきていて、人人感染の危険性が高まっていると（１８日）
仏Sanofi-Pasteur社の改良型ワクチン、臨床試験に成功（１６日）
中国で６人目の感染者（１６日）
インドネシアで９人目の死者が確認される（１３日）
ウクライナとルーマニアで家禽の間の鳥フル拡大（１３日）
ロッシュ社、１２製薬会社とタミフルのジェネリック薬製造に対する許可と協力へ（１３日）
タイの５歳少年、鳥フルで死亡（１０日）
渡り鳥シーズン終了、H5N1ウイルスの拡大は認められなかった、渡り鳥拡大説が否定（９日）
中国で感染者さらに５人に（９日）
中国で鳥フル感染者４人に（７日）
ウクライナの鳥フルさらに拡大の可能性（６日）
インドネシア、ジャカルタで乳児が鳩から感染の疑い（６日）
｛ベトナム医師、人の鳥フル患者にはタミフルは無効と｝（４日）
ウクライナでも鳥フル発生の可能性（３日）
冬期を迎えた北ベトナムで家禽での鳥フル発生が相次ぐ（３日）
タイで人人感染疑い事例発生（３日）
インドネシアで家族内発生（人人感染）疑い事例が発生（１日）

ドイツの企業がH5N1鳥フル感染診断キットを発売、７時間で判定と（３０日）
ＦＡＯ、ホーチミン市での野鳥の殺処分に、意義が薄いと警告（３０日）
野生動物専門家会議、野鳥は鳥フル伝搬の可能性は低いと（２８日）
ニュージーランド政府、タミフルの個人輸入に警告（２７日）
ルーマニアで家禽の間で鳥フル拡大（２７日）
台湾もタミフル独自製造へ（２６日）
インドネシア独自にタミフル製造へ、ロッシュ社も協力（２６日）
ＷＨＯ、アジアの鳥フル対策に３０００万ドル必要と（２５日）
インドネシア、津波大災害のスマトラで家禽に鳥フルが発生（２５日）
ＷＨＯ、中国安徽省へ調査チーム派遣の予定（２４日）
中国安徽省で３５歳女性が鳥フルで死亡、ＷＨＯは特に警戒度に変化はなしと（２４日）
米国内で鳥フル危機に対して、冷静な反応が広がり始める（２２日）
中国で家禽の間で鳥フル広がる－－６省３自治区（２１日）
米国で新型インフルエンザ流行に対する懐疑的意見も強まる（２０日）
タイで１１歳少女他が鳥フル感染疑い（２０日）
日本の小児のタミフルの副作用死疑い、ＦＤＡは否定（１９日）
米国議会、大統領の新型インフルエンザ対策予算を拒否（１８日）
インドネシアで女性２名の感染が確認（１７日）
★ＷＨＯ、中国で鳥フル感染の２名を確認（１７日）
中国湖南省の９歳少年（原因不明の肺炎例）からH5N1抗体が検出（１６日）
中国政府、全家禽１６０億羽にワクチン接種と（１６日）
富める国がタミフルを独占－－ＷＨＯとロッシュ社が対策を協議（１５日）
中国で在留邦人へ鳥フル注意報（１５日）
インドネシアで女性が鳥フル疑いで死亡（１４日）
ベトナムのH5N1ウイルスが変異しているという報告（１３日）
日本、行動計画を作成（１２日）
中国、湖北省でも鳥フル発生（１２日）
タイで１歳半の幼児が鳥フル発病、現在回復へ（１２日）
クエートで死亡渡り鳥（フラミンゴ）からH5N1ウイルスが検出（１１日）
シンガポール企業が、H5N1鳥フル診断迅速キットを発売（１１日）
->Ａ型株の測定キットという情報も（１２日）
遼寧省で１１６人が隔離される（１０日）
湖南省で豚がH5N1感染との報道（１０日）
中国、遼寧省での流行拡大中、温家宝首相警告を表明、ＷＨＯも詳細情報を要求（１０日）
ジュネーブ国際会議：鳥と人における明確な二本立て対策を論議（９日）
米国で鳥フル対策に関する論議が高まる（９日）
中国の湖南省事例の見解変更に多大の関心が集まる（８日）
国連、世界規模の鳥フル戦略計画（７日）

中国湖南省で発生した人鳥フル感染疑いの３例、鳥フルを否定できないと中国当局、診断についてのＷＨＯの協力を要請（６日）

米国各州で鳥フル対策が進む（６日）
オーストラリアで中国からの帰国者が、鳥フル疑いで検査（４日）
中国北東部の北京東部遼寧省で鶏と野鳥の間でH5N1鳥フルが発生（４日）
国連アナン総長、鳥フル戦略を発表（４日）
インドネシアで小児３人が鳥フル疑いで入院（３日）
英国のＭＲＣチーム、中国と北ベトナムを調査：隠蔽人感染例は無いと（３日）
米国大統領鳥フル戦略計画に７１億ドルの予算を要求（２日）
日本とカナダでH5型鳥フル感染が確認、H5N1の可能性は低いと（１日）

タイで人の新規感染例、状態は安定（３１日）
ギリシャでの鳥フルは否定（３０日）
ベトナムで鳥フル疑いで２名死亡（２９日）
ＷＨＯ、中国へ少女の死亡原因の詳細情報公開迫る（２９日）
タイ帰りのフランス人はH3N2インフルエンザであることが確認（２８日）
ロッシュ社、米国に対して、
タミフル個人備蓄予防に、インフルエンザシーズンまでタミフル供給を保留と（２８日）
米国で８０００億ドルの緊急鳥フル対策費（２８日）
タイ旅行のフランス人３人が鳥フル感染の疑い（２７日）
中国湖南省で１２歳少女がH5N1鳥フル感染死亡の疑い（２７日）
ドイツでカモが死亡、鳥フル感染か（２６日）
中国で２１００羽のガチョウが鳥フルに感染（２５日）
オタワで保健担当大臣と専門家達による鳥フル対策国際会議が２日間の予定で開催（２４日）
台湾の鳥はH5N1には感染していなかったと、台湾当局が反発（２４日）
英国：検疫中に死亡のオウムは、台湾から輸入の鳥からH5N1ウイルスが感染と推定（２４日）
→台湾でもH5N1ウイルスが流行の可能性？

スエーデンのカモ、H5型の弱毒株と発表（２４日）
米国で、個人的にタミフルの備蓄傾向が高まる（２３日）
スエーデンでカモが鳥フルで死亡、ウイルス株は不明（２３日）
中国、人人感染が生じたら国境の閉鎖と（２３日）
スリナム（英国輸出オウムがH5N1感染）から日本へも鳥が輸出と（２３日）
日本政府、鳥フル対策本部設置へ（２２日）
台湾、独自でタミフル製造方法を開発、製造へ（２２日）
クロアチアで白鳥から鳥フルウイルス（２２日）
英国で検疫中の南米産オウムからＨ５株が検出（２２日）
中国から台湾へ密輸の愛玩用鳥がH5N1感染（２０日
欧米人の３割以上が鳥フルを警戒（２０日）
ヨーロッパロシア（モスクワ南方）でもH5N1発生の可能性（２０日）
中国内蒙古自治区でH5N1鳥フルが家禽の間で発生（１９日）
タイで大阪大学開発人用鳥フルワクチンの臨床試験へ（１９日）
スイス、ロッシュ社、タミフル製造ライセンスを他社に提供と（１８日）
ギリシャでも鳥フル（H5株）確認される（１８日）
ＥＵ、鳥フル対策のさらなる強化に（１７日）
ルーマニアで家禽の大量殺処分開始（１６日）
ルーマニアの鳥フル、H5N1と確認、ヨーロッパへの拡大が確認された（１５日）
インドの大手製薬会社、タミフルのコピー薬（海賊版）を製造、発売へ（１５日）
韓国で鳥フル警戒予報が１４日発令、国内で警戒感が強まる（１５日）
バルカン諸国、鳥フル対策を強化（１５日）
ＷＨＯ西太平洋地域事務所長官、尾見茂氏、東南アジアの鳥フル対策に２億６千万ドルが必要と訴える（１５日）
ベトナムの少女から分離したH5N1ウイルスがタミフル耐性と（１５日）
トルコでH5N1ウイルスが正式に確認（１４日）
ルイスのロッシュ社、タミフル製造量を１０倍に（１３日）
米国でタミフルの個人的備蓄量が増え出す（１３日）
米国各地で鳥フル対策に関心が高まる（１２日）
ＷＨＯ、人用ワクチンの迅速製造方法を模索（１２日）
トルコとルーマニアで鳥フル発生、タイプについては未定（１０日）
ルーマニアでも鳥フル発生か？（８日）
ロシアの大規模養鶏場で鳥フル（H5N1）が発生、大量の鶏が死亡（８日）
ロッシュ社、タミフルのインターネット販売に注意するように警告、偽造薬の可能性も（７日）
アナン国連総長、鳥フル対策における先進国の協力を要請（７日）
インドネシア、鳥フル対策の遅れに国際的非難が高まる（７日）
ワシントンで鳥フル対策国際会議（７日）
ブッシュ米大統領、遺伝子組み換え技術による人用鳥フルワクチン製造の要請（７日）

１９１８年スペイン風邪ウイルス再生される！！ ウイルスは「鳥フルウイルス」で、現在のH5N1鳥フルウイルスに近似していて、人インフルエンザウイルスとは異なっていた。（６日）

インドネシアで鶏がH5N1鳥フルウイルスのキャリア化の可能性（６日）
米大統領、流行時には軍隊を動員して隔離体制を（５日）
ブラジルで来年早々、人用鳥フルワクチン製造へ（４日）
オーストラリアで人用鳥フルワクチンの臨床試験が始まる（４日）
インドネシア、７人目の死者か？これまで６０人以上が鳥フル確認、または疑いと（３日）
北ベトナムで流行しているH5N1ウイルスがタミフル耐性と（１日）

"I think Australia should be looking to its Asia-Pacific neighbours. They are not prepared like we are," Senator Brown said. 　（２５日のオーストラリア報道から

ＷＨＯ：インドネシアでの鳥フル確認例は４例のみで、実際の感染者は少ない（３０日）
インドネシア、鳥フル疑い患者合計６３人に、しかし５人が確定例で９人が可能性例（３０日）
インドネシア、疑い例５７人（２８日）
日本から研究者がインドネシアに派遣（２６日）
インドネシア：鳥フル疑い患者は４２名、検査で確認された患者は１０名（２６日）
インドネシア：２６日鳥フルで２名死亡、死亡者合計６名に（２６日）
インドネシア、動物園訪問後の２歳少女が高熱で入院、疑い患者２２名に
そのうち５名で感染が確認と（２６日）
インドネシア、疑い患者２１名に（２５日）
インドネシア、疑い患者１７名、しかし詳細情報は交錯（２４日）
オーストラリアで来月から人用鳥フルワクチンの臨床試験（２３日）
｛インドネシア、人人感染事例が発生か｝（２３日）
ＷＨＯ、ジュネーブと西太平洋地域事務所で見解に温度差
ジュネーブ本部、現在の鳥フル流行分類はフェース３、インドネシアで流行の可能性は否定（２２日）
インドネシア、疑い患者９人に（２２日）
ＷＨＯ西太平洋地域事務所、タミフル緊急配布体制が確立と（２１日）
ジャカルタ：鳥フル疑いの５歳と２歳少女死亡、インドネシア政府、人での鳥フル流行の可能性と発表（２１日）
ジャカルタで７名鳥フル疑いで入院中、政府さらなうる体制の強化（２１日）
ジャカルタの動物園職員、抗体検査で陽性と（２０日）
インドネシア、ジャカルタを鳥フル警戒地域に指定。国内４４病院を緊急体制下に（１９日）
ジャカルタの動物園、鳥フル発生により休園、子供３人が鳥フル疑いで入院治療（１９日）
米国、１１００億円で記録的量のタミフル購入を計画（１９日）

シベリア南部とモンゴル北部周辺で野鳥の大量死亡相次ぐ 渡り鳥の温暖地域への移動の証拠か？　 日本もそのルート。 日本へ拡大している可能性も。 Dr. Niman (Recombinomics)の意見（１８日）

フランスのSanofi Pasteur社、低濃度鳥フルワクチン（人用）の臨床試験へ（１７日）
インドネシアで人人感染事例発生の疑い－－先に死亡した女性の接触者が発病か？（１６日）
米国、備蓄用人用鳥フルワクチンを１億ドルで契約（１６日）
米国、鳥フル対策の国際的協力を提唱、１０月、カナダで閣僚級鳥フル対策国際会議が開催（１６日）
ヨーロッパインフルエンザ会議：ＥＵに対策特別委員会の設置を提唱（１５日）

”今手を打たなければ、流行が到来したとき、我々は為す術を持たず、多くの死者を出すだろう”、と世界のウイルス学者のリーダー的存在であるAlbert Osterhaus博士が、マルタでの４日間に渡るインフルエンザに関する会議の閉幕に際して語った。（詳細は意訳集で）

米大統領と仏首相、国連総会で鳥フル対策を訴える（１４日）
ＷＨＯ、鳥フル対策にはまだ時間的余裕があると（１３日）
インドネシアで女性が鳥フル（H5N1）疑いで死亡（１１日）
ニュージーランドで鳥フル流行をシミュレーション：
病院収容能力を超えるため、患者の多くは自宅で療養と（９日）

茨城県でまたH5N2ウイルス感染養鶏場が検出（９日）　詳細は上記国内鳥フル報道集で。
ＷＨＯ、アジア健康省（衛生省）サミットで、鳥フルの世界的流行の可能性を、繰り返し警告（８日）
ＥＵ動物衛生専門家会議、鳥フル対策ガイドラインを強化（７日）
フィンランド、ウル市のカモメの死亡はＡ型Ｈ１３株インフルエンザウイルスによるものと確認（６日）
日本で違法ワクチン使用により鳥フル拡大の可能性－国際ニュース（４日）
ロシアで１１月から人用鳥フルワクチンが試用（３日）
ロシアとカザフスタンの鳥フル（H5N1）、季節が変わり下火と（３日）
日本国内H5N2抗体検出事例は、違法ワクチン使用の可能性も（２日）
茨城県でさらにH5N2抗体が多数の養鶏場で検出（２日）
国連機関ＦＡＯ、渡り鳥により鳥フルの世界的拡大を警告（１日）

渡り鳥のウイルス感染調査、９月～来年３月、 鳥インフルエンザで日本環境省（３１日）
茨城県の多数の養鶏場でH5N2抗体が検出（３１日）
<抗体検出の意義とその危険性との関係が不透明か？>
　アラスカで渡り鳥のウイルス検査が始まる（３１日）
フランス、鳥フル対策の強化を発表（３１日）
仏シラク大統領、鳥フル対策の国際的協力とその強化を訴える（３０日
フィンランドでの鳥フル発生事例
－－人での発生とも？（UPI通信）、さらに他地区でもカモメに発生の可能性も（２９日）
茨城県で鳥フル抗体が新規養鶏場で検出（いつまで続く？？）（２７日）
フィンランドでカモメの間で鳥フル発生（２７日）
ベトナムの動物園でH5N1鳥フル感染でジャコウネコ３匹の死亡が確認（２６日）
国内、茨城県の養鶏場であらたに鳥フルウイルス抗体が検出（２６日）
ＥＵ、ヨーロッパへの鳥フル拡大の危険性は低いと判断（２６日）
スイスのロッシュ社、３００万人分用タミフルをＷＨＯに提供（２５日）――＞国連ニュース
ハンガリー、人用鳥フルワクチンの臨床試験へ（２４日）
ＥＵ、鳥フル対策で見解分かれる（２３日）
オランダ、ドイツ、スペイン：渡り鳥からの感染予防が急務、閉鎖式飼育舎内での飼育
ＥＵ委員会：渡り鳥による鳥フル拡大の危険性は低い
英国内では家禽業界と政府当局が対応について論議
　２５日にＥＵ専門家会議の予定

茨城県石岡の養鶏場で鳥フルウイルスが検出、２６万羽の鶏が殺処分に（２２日）－－＞農水省発表
西シベリア、オムスク州の大規模養鶏場で鳥フル（H5N1）発生の可能性（２１日）
ニュージーランドでタミフル備蓄を行う市民が増加（２１日）――＞全訳
ヨーロッパで鳥フル対策が急がれる（２０日）
ロッシュ社、ＷＨＯにタミフル３００万錠を（１９日）ーー東南アジアでの流行対策が可能に
ＷＨＯ、H5N1鳥フルの拡大を懸念、予防体制の強化と人での感染例の監視の強化を訴える（１９日）
埼玉県の養鶏場でＨ５鳥フルウイルス感染が確認、Ｈ５Ｎ２型の疑い（１８日）――＞情報集へ
鳥フル、カスピ海へ拡大か？（１７日）
シベリア、アルタイ州で鳥フル拡大、阻止は困難と当局（１６日）
ロシアの鳥フル、ウラル山脈まで拡大（１５日）、中東、地中海へ拡大の危険性（１６日）
ロシア人カメラマン、シベリアで鳥フル感染疑い（１２日）
アジアにタミフル備蓄センター設立（１２日）
中国、チベットでもH5N1鳥フルが確認された（１５日）
ＷＨＯ、緊急用タミフル１００万人分、スイスロッシュ社の協力で備蓄予定へ（１１日）
モンゴル、ロシア国境沿いで鳥フルが発生（９日）。住民が隔離、観光客は立ち入り禁死に（１０日）
仏Sanofi-Aventis社開発人用H5N1鳥フルワクチンの臨床試験が、米国で良好な結果と発表（７日）。引き続き米国で、緊急時用に２００万人分の量産体制に（８日）
シベリア地域でH5N1鳥フル流行、拡大中（３日）
カザフスタンでも鳥フル発生、H5N1が確認。ヨーロッパへ拡大の懸念（２日）　

国の世界的研究者達が、変異鳥フルウイルスが、アヒルを「トロイの木馬」として、アヒルを介して他の鳥達と人にウイルスが伝搬されている研究結果を発表。この「トロイのアヒル」説は米国のマスメディアを中心として世界中で発表された（１９日）。
　６月末中国青海省を調査したＷＨＯとＦＡＯの研究者達は中国当局に情報のさらなる公開と分離ウイルスの提供を求めた。しかしながら中国当局から未だ回答はない。それに対して１９日、ワシントンポストは中国の情報隠しを非難し、先週中国側に同紙の主張に対するコメントを要求したことを明らかにした。さらに２０日、全米の各紙はＷＨＯの要求に応えない中国当局に対する非難の記事を掲載して、中国が情報を公開しない理由は、予想以上に流行が拡大し、危険性のある状態だからではないかとの憶測を呼んでいる。さらに２１日、米国の多くのメディアは、２年前に中国から日本に輸入されたアヒルの冷凍肉にH5N1ウイルスが混入していたと発表した日本人研究者の発表に注目して、２年前から中国のアヒルの間でH5N1ウイルスがすでに蔓延していた証拠と論評した。
　インドネシアで鳥フル（H5N1）疑いで父娘の３人が死亡したが（１２日）、２０日、全員がH5N1鳥フルウイルスにい感染していたことが、香港の研究所で確かめられた。本年度抗体検査で感染が一人確認されていたが、発病して死亡に至った例はインドネシアでは初となる。またこの家族例は鳥と接触の既往がなかったが、２６日、インドネシア当局は、庭に存在していた鶏の糞からH5N1ウイルスを検出して、それが感染源と発表した。
　ベトナムで新規鳥フル死亡例が２名明らかとなり、他に十数名の患者が疑い例としてハノイの病院に入院中と報道（１４日）
　タイで約３カ月ぶりに鶏での鳥フル発生が報告された。定期的視察により発見された模様。ＷＨＯとＦＡＯが、東南アジアでは鳥フルが風土病のように根付いてしまっていて、完全撲滅まで今後１０年間は要するだろうと語っているが、その妥当性が強調される結果。
　ベトナムで、抗インフルエンザ効果が期待されるVIRA 38の、家禽におけるH5N1予防・治療効果に対する臨床試験が始まる。
　フィリピンで無症状アヒル３羽からH5亜型株が検出された。香港へ輸出のための定期的検査により判明。無症状で、死亡したアヒルは１羽もいないと言う。地域の鶏のウイルス検査でも全て陰性だったと言う。検体はオーストラリアで検査されたが、強毒性のウイルス（H5N1）も弱毒性のウイルスも発見されなかった（１８日）。
　一方、３カ月近く家禽での鳥フル発生が無かったタイで、定期検査で鳥フル発生が確認された。ＷＨＯやＦＡＯが先日の会議で発表した、鳥フルは東南アジアに住み着いて風土病のように今後流行を繰り返す、という表現の妥当性が強調される。
　７日の「Nature」と「Science」の論文発表で改めて、中国における渡り鳥のH5N1ウイルス感染が各報道で取り上げられ、９月から中国青海省からインドなど南方へ飛び立つ渡り鳥から、世界中へウイルスが伝搬されてゆく恐れと、人での世界的流行に発展する懸念が広がっｔ。
　一方８日、中国の国営通信「新華社通信」は、Nature掲載論文の著者達は、中国青海湖へのウイルス採取の許可を政府から得ていないことなどをあげて、著者らの研究は信憑性を欠いていると反論した。それに対し１２日、香港の研究者は、研究が中国政府により妨害されているとの訴えをロイター通信を通して発表した。
　国内では、茨城県水海道市のH5N2型鳥インフルエンザ問題で、県は7日、ウイルスが検出された2養鶏場と感染歴のある4養鶏場で鶏の殺処分をすべて終えたと発表した。処分した約14万9000羽は各養鶏場内で発酵させるか、常総環境センターに運んで焼却すると言う。
　その一方、１０日、新たに１養鶏場でH5型ウイルスの感染が確認された。詳細な検査が必要であるが、最初の養鶏場で見つかった株と同じH5N2型株と推定される。最初の養鶏場の半径５キロ以内の養鶏場であると言う。H5N2鳥フルウイルスは弱毒性で、人に対する病原性は明確ではない。ウイルス感染した鳥の肉や卵類は加熱する限り人への感染は生じない。茨城県でなぜ発生したのか不明であるが、農水省は８日、全国調査を行うと発表したが、それによると調査の対象は飼育数が1000羽を超える大規模な養鶏場で、全国約1500カ所にのぼる。そうした一方２６日、県内であらたにウイルス感染が１養鶏場で確認された。

高病原性H5N1鳥インフルエンザ：人感染の推移（２００５年１月～７月） 　＊８月以前が十分まとめられていませんので、以下を参照してください。 世界の対策状況 　 　H5N1鳥型インフルエンザは、その変異により「新型インフルエンザ」として世界に大流行を引き起こす可能性が、ＷＨＯ他の専門家により強く指摘されてきた。 　ＷＨＯは流行時の唯一の治療手段である抗インフルエンザ薬のタミフルを世界各国に備蓄するように求めている。人口の２５％分のタミフルを備蓄する必要があるとされているが、それだけの備蓄量を用意した国は少なく、スイスのロッシュ社によると、英国、フィンランド、ノルエー、そしてニュージーランドが人口の２０～４０％分のタミフルを発注しているという。現在備蓄量２３０万人分しかない米国、およびドイツでは、ロッシュ社との間で最後の交渉段階に入っていると言い、世界の２５カ国以上からすでにロッシュ社に備蓄用タミフルが受注されたと発表した（７月２１日）。ロッシュ社によると今年上半期の受注量は昨年に比較して４倍となっている。 　一方東南アジアでは各国がタミフルを備蓄するのは困難なため、抗インフルエンザ薬備蓄センターを設立して、流行発生時にはセンターから各国に薬を配布することで合意した（８月１２日）。 　一方ロッシュ社はＷＨＯに３００万錠無償でタミフルを提供することを最終決定した（８月１９日）。 　ワクチンは米国等で開発中であるが、実用化は早くても来年春以降とされている。現在、緊急用に保健医療関係者と救急医療関係者用に、英国、米国、フランス、カナダ、そしてオーストラリア等の政府は一定量のワクチン生産を製薬企業に発注する計画を立てている（７月２１日）。一方ワクチンに対して懐疑的研究者も多い。理由はH5N1ウイルスは変異しやすく、現在のワクチン株は昨年ベトナムで分離したものを使用していて、実際に世界的流行が起きたとき、作成されたワクチンが流行株に有効かどうか不明だからと言う。しかしながら８月６日、フランスの企業が開発したワクチンの臨床試験が良好な結果を収めたとの発表が米国でなされ、緊急用に数百万人分が発注され、９月中旬には米国政府が入手可能となった（８日）。そうした中、２８日米国の関係者は（鳥フル）新行動計画を発表した。ワシントンポスト記事 　７月４日からマレーシアで「鳥フル対策」に関する国連国際会議が開催（ＷＨＯ、ＦＡＯ、ＯＩＥの共同主催）。人への流行拡大を防ぐために家禽に対する大量のワクチン接種が提唱された。 　東南アジアでの鳥フルの完全撲滅までは約１０年は要し、そのためには多額の資金援助が必要であり、当面動物衛生対策で１００億円、人への流行対策に１５０億円の緊急援助が必要と国連機関は訴えた。国連の新戦略計画（７日） 　７月７日、世界的科学雑誌「Nature」と「Science」で、中国青海省などで流行中の鳥フルがさらに拡大して世界的に人での大流行を起こす危険性を警告する論文を掲載。６月末、ＷＨＯが中国青海省を調査した結果を北京で発表して、中国当局にさらなる調査と対策を要求したが、その内容を改めて世界的雑誌がＷＨＯに呼応して発表したようだ。 　中国科学者（北京）発表の「Science」論文を全訳しています。 　一方、香港の研究者が米国の研究者と共同発表した「Nature」の論文に対して（その中で中国から渡り鳥が秋以降ウイルスを保持したまま南方へ飛び立ち、それは世界的危機につながる可能性があると結論した）、中国農業省は即その内容の正当性に疑問を呈し、その理由として研究者達が感染地調査と検体採取、分析などの研究が中国当局から許可されていないことをあげた（５月３０日に、政府の許可無く、調査・研究・検体採取が禁止された）。香港の研究者は現在中国当局の妨害で研究が続行できていないことを報道関係者に訴えた（１２日）。関連報道は９日、１１日と１２日詳細 　一方１９日米国の科学雑誌である「PRONAS」に米国の研究者が、無症状アヒルがH5N1ウイルスを世界中に伝搬するという仮説を、アヒルを「トロイの木馬」にたとえて発表した。「トロイのアヒル」

日本事情 　昨年１～３月の間、H5N1株の鶏での流行が山口県、京都府で発生し、その際処理に従事した職員数人の血清から抗体が検出され、無症候性感染が疑われた。以後H5N1株の流行は報告されていない。 　一方、今年３～５月の間に弱毒株であるH5N2型鳥インフルエンザが茨城県水海道市の養鶏農場で流行を起こしていたことが６月２６日に明らかにされた。周辺農場の１養鶏場でさらに遺伝子型が９９．５％一致するH5N2型ウイルス感染の鶏が見つかったり、鶏の血清で抗体が４養鶏場で確認されたことから、少なくとも当該農場周辺で、最近H5N2型鳥インフルエンザウイルスが鶏の間で感染を広げていたことが示唆された。今回の流行で合計約14万9000羽の鶏が殺処分された（７月８日）。しかしながら１０日、さらに１養鶏場でH5N2型ウイルスの感染が確認された。最初の養鶏場の半径５キロ以内の養鶏場であると言う。H5N2鳥フルウイルスは弱毒性で、人に対する病原性は明確ではない。ウイルス感染した鳥の肉や卵類は加熱する限り人への感染は生じない。茨城県でなぜ発生したのか不明である。そうした中、７月２６日、茨城県内であらたにウイルス感染が１養鶏場で確認され、さらに２９日、同養鶏場へヒナを納入していた養鶏場でもウイルスが感染が確認され、同養鶏場からの納入先の養鶏場の調査が始まった。 　農水省は７月８日、全国の養鶏場のウイルス検査（H5N2）を行うと発表したが、それによると調査の対象は飼育数が1000羽を超える大規模な養鶏場で、全国約1500カ所にのぼる。（農水省発表）。　H5N2ウイルス株はこれまで国内で検出されたことは無かったが、家禽に感染しても症状が軽いため見逃されていた可能性もあり、全国的調査結果が待たれる。｛H5型鳥フルの世界での発生状況｝。そうした中、埼玉県の養鶏場でH5N2ウイルスの対する抗体を保有している鶏が８月１７日見つかった。 　ウイルスの感染経路について専門家委員会で調査中であるが、３０日、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の解析で遺伝子の塩基配列が、２００２年に中米グアテマラの鶏で見つかったウイルスと９７％一致することが発表された。同国では同ウイルスに対する弱毒化ワクチンが用いられていることから、そのワクチン株と今回流行のウイルス株との関連が注目されている。

ロシア、中央アジア周辺事情 　 　これまで鳥インフルエンザの発生の報告がなかったロシアで、７月２１日、ロシア非常事態省は、シベリアのノボシビルスク地域で鳥インフルエンザが発生したことを発表した。同２９日、それがH5N2株と確認された。 　また３１日、ロシアのインターファックス通信は、ノボシビルスクと国境を接するカザフスタンでもガチョウの間でで鳥フルが発生し、さらに鳥フル症状で男性が入院したことを伝えた。さらに８月９日、モンゴルでも渡り鳥で鳥フルの発生が確認された。現在シベリア南部から西部にH5N1鳥フルは拡大しており、これから渡り鳥が南方などへ移動する季節に入り、これら渡り鳥がカスピ海周辺にウイルスを運び、そこからヨーロッパへも拡大することが懸念されている。 　またアラスカの研究者達は中央アジアから渡り鳥がアラスカへ飛来してくる可能性もあるため、定期的に野鳥などのウイルス検査を始めた。 　８月中旬に入ってシベリアの鳥フルはウラル山脈からカスピ海沿岸まで拡大していることが示唆されはじめた。

ベトナム事情 　多くの鶏が感染死亡してきたが、アヒルを中心とした水鳥の間で無症候性の感染が広がっていて、それら水鳥からウイルスの人への感染が起きていると考えられてきた。５月以降、人での軽症感染事例が増加し始め、ウイルスの変異、すなわち人への親和性獲得の可能性がベトナム当局から６月２５日発表された。流行の状況から人人感染がすでに始まっていることも、研究者間で示唆されていた。 　一方ＷＨＯは国際研究者チームを６月中旬に編成して、１週間ベトナムのH5N1流行状況を調査。その結果が６月２９日ベトナムで発表されたが、H5N1ウイルスの変異、人人感染を指示する根拠は得られなかった。しかしこれまで危惧されていた人へ流行が移行する危険性は否定されないし、今後もウイルスの変異については要警戒だとＷＨＯ本部は説明した。→ＷＨＯ発表 　７月４日～６日までマレーシアのクアラルンプールで開かれた国連会議で、ベトナムの鳥フルが完全に制圧されるまで１０年間は要すると発表され、今後１０年間に渡る新戦略プランが公表された。家禽に対するワクチン接種と、家禽、家畜、人の間での濃厚接触を避ける飼育環境を構築することが急務とされた。 　最新報告人感染事例は、７月２９日に南部ベトナムで２名の死亡例が発生。ベトナムとして計４２名の死者数になった。 　さらなる鳥フルの流行を根絶する目的で８月からベトナム全土の家禽へワクチン接種が開始された。アヒルには中国製のH5N1に対するワクチン、鶏にはオランダ製のH5N2に対するワクチンが用いられる。１１月中旬までには７０％以上の家禽に対して済ませ、来年旧正月までには全ての家禽でワクチン接種を完了させる予定になっている。

中国事情 　５月上旬から下旬にかけて中国西北地方で、相次いで渡り鳥や家禽でのH5N1鳥型インフルエンザ流行が報告された。水鳥を含む野鳥の死は、これまでH5N1型鳥インフルエンザウイルスは野鳥の間に感染しても発病させないと考えられていたから、ウイルスの変異が起きていることは強く示唆されている。 　そうした中、青海省での事例は人の感染、死亡例が多数生じているとの非公式情報が流れたが、中国当局は否定した。しかし同地域で、病院内に発熱患者を収容する特別病棟が作られたということから、人での感染事例の存在が疑われている。 　ＷＨＯは６月１０日北京で緊急記者会見を行い、H5N1ウイルスの変異の可能性、渡り鳥によりさらに拡大の可能性、変異により人への感染の拡大の危険性などを世界に警告すると同時に、中国当局に感染地の調査を申し入れた。 　６月１９日に中国当局はＷＨＯの申し入れを許可して、ＦＡＯの代表も一緒に青海省の調査に出向いた。 　調査結果は２８日に報告されたが、多くの野鳥の死亡（中国当局発表の５倍にあたる５０００羽）が確認されたが、ウイルス検査が不十分でさらに多くの種類の野鳥の検査をするようにＷＨＯは中国当局に申し入れた。一方人での感染事例は報告されなかったが、感染した鳥に接触した人でのウイルス検査は２名でしか行われておらず、状況は不透明なままであった。ＷＨＯは、人についても至急検査をするように申し入れた。 　一方、６月１８日、ワシントンポスト紙は、中国農家が政府の奨励の下に抗インフルエンザ薬の一つであるアマンタジンを、鶏の鳥インフルエンザ治療や予防のために広く使用していることを、中国の製薬企業の幹部と獣医師の談話を下に報道。H5N1株がアマンタジンに耐性になっていることが知られているが、その理由が中国における同薬の乱用である可能性が高まった。ＷＨＯは事実を調査するように中国側に申し入れ、中国側も緊急に調査すると答えたが、結果についてはいまだ発表はない。 　ＷＨＯ側から出された疑問に対する答えと、さらに別な鳥フル流行地である新疆省への立ち入り調査の要求など、全てに対して中国側はこれまで反応していない。そうした中国側の対応に対して１９日、ワシントンポストは非難の記事を掲載し、２０日も同じく中国側の情報隠しを非難する記事が米国内の多くのメディアに掲載された。情報隠しは、流行が予想以上に拡大して、危険な状態にあるとの憶測を呼んでいる。 　そうした中、８月上旬にチベット自治区の養鶏場でH5N1（と思われる）鳥フルが発生して、多くの鶏が殺処分されたことが中国当局から発表された。

東南アジア事情 　インドネシアでH5N1ウイルスに対して、一人の感染が抗体検査で確認され、同時に鶏や豚での感染が広がっていた。７月１５日、インドネシア健康省は３８歳男性と二人の娘が鳥フルで死亡した可能性を発表したが、２０日、香港の研究所で全員がH5N1感染していたことが確認され、インドネシアで初の死亡例となった。４月に近くの農場で豚でH5N1感染が発生していたことから、そこが感染源として可能性があると当局は説明していたが、最終的に感染源は不明のまま調査はうち切られた。その後９月に入ってからジャカルタ市内の３７歳の女性がH5N1鳥フルで死亡し、さらに彼女の甥も９月中旬に死亡した。また動物園でも飼育されていた鳥で流行が発生し、動物園にきていた人々の間から鳥フル様症状で入院する事例が相次ぎだし、インドネシアでH5N1鳥フルが人人感染を起こしだしている可能性が危惧されている。 　タイでは家禽の間での流行は途絶えていたが、７月１１日に再燃の報告があった。それを受けて全土的にアヒルの放し飼いが禁止された（７月１３日）。人での感染事例は本年度は報告されていない。 　カンボジアでは本年度４人感染が確認されているが、全て死亡している。家禽での流行は最近報告されていない。 　これまで鳥フルの発生報告はなかったフィリピンで弱毒株（H5N2と推定）と思われるウイルスが、３羽のアヒルで輸出にさいして行われる定期検査で検出された（９日）。発見された農場周辺では感染拡大予防体制を敷いた。日本への家禽輸出は禁止された。１９日、検査を依頼していたオーストラリアの研究所で、検体からH5N1株も弱毒株も検出されなかったことが確認された。